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2018 Fiscal Year Research-status Report

消費者法教育の体系化に向けた学際的研究

Research Project

Project/Area Number 16K03451
Research InstitutionKyoto Sangyo University

Principal Investigator

高嶌 英弘  京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 坂東 俊矢  京都産業大学, 法学部, 教授 (40189733)
野々山 宏  京都産業大学, 法務研究科, 教授 (80388016)
中田 邦博  龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
草鹿 晋一  京都産業大学, 法務研究科, 教授 (30327118)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords消費者法 / 消費者法教育 / 消費者教育 / 消費者市民社会 / 消費者教育の推進に関する法律 / 消費者教育推進法 / EU消費者法教育 / 法教育
Outline of Annual Research Achievements

2018年度は、昨年度のEUにおける消費者法教育調査に引き続き、坂東がアメリカ消費者法教育学会(Teaching Consumer Law Conference2018)に参加し、アメリカにおける消費者法教育の現状と課題を調査した(2018年5月16日~21日)。具体的には、ヒューストン大学の消費者法センター(Center for Consumer Law)に設置されている「市民ロースクール(People's Law School)」の趣旨や活動を調査するとともに、同学会において、アメリカにおける消費者法教育の現状を調査し、ヒューストン大学消費者法センター長のProf. Richard Alderman先生や旧知のProf. Geraint Howells先生らと情報交換をする機会を持った。
また、以下の内容で研究会を順次開催している。まず海外調査関係については、EUにおける消費者法教育調査のとりまとめとして、高嶌が「EUにおける消費者法教育調査(2018年3月21日~29日)」を報告するとともに、坂東がアメリカ調査のとりまとめとして「アメリカ消費者法教育学会で学んだこと-消費者の権利の教え方と課題」を報告した。法情報教育については、株式会社TKC執行役員・リーガルデータベース営業本部長 山澤和之氏が「今後の学部教育における法律関連データベースと教学システムの意義と機能」を報告するとともに、日本データパシフィック株式会社社長、平 治彦氏が「オンライン情報倫理教育の現状と今後の課題」を報告した。
さらに、EUにおける消費者法教育の現状と課題については、2019年秋に開催される日弁連シンポジウムにおいて、高嶌が報告を担当することが決定している。あわせて、従来の研究成果を、雑誌「消費者法ニュース」にて連載することが確定しており、現在、初回及び第2回の研究報告が校正段階にある。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究がやや遅れていると評価するに至った第1の理由としては、当初、2017年度に予定していたアメリカ調査を、隔年で開催されるアメリカ消費者法教育学会の日程にあわせて2018年度に変更した結果として、諸外国における消費者法教育のとりまとめが遅れ、諸外国の現状報告が2019年度の研究会にずれ込んでしまったことが挙げられる。また、第2の理由として、当初予定していなかった新しい試みを昨年度から今年度にかけて実施中であることが挙げられる。すなわち、昨年度から私立大学情報教育協会との共同実験授業として、京都産業大学、神奈川大学、日本大学、複数の消費生活相談員等と連携しつつ、専門家の協力を得て、オンラインで消費者問題を議論する実験授業を実施している。この実験授業を本研究の一環として取り入れ、今年度も継続しているため、これが全体のとりまとめと総括が遅れている一因になっている。しかし、この試みは今後の消費者法教育の実践研究として高い意義を有するものであり、本研究の主たる目的である消費者法教育の内容と到達点の明確化を実践的に考えるうえでも役立つものである。さらに、法情報教育については、当初の予定を広げて、TKCや日本データパシフィック等の法情報データベース及びオンライン法教育を行っている先端企業との意見交換及び今後の研究連携合意を実現することができた。この点は、今後、本研究を現実の消費者法教育に活かしてくための具体的な方策やシステム実現を検討するうえでも重要な試みである。
以上のことからすれば、全体としての計画の若干の遅れは、むしろ、本研究全体の成果をより実りあるものにするための研究範囲の拡大の結果として評価することができる。

Strategy for Future Research Activity

先述した研究対象の拡大を受けて、次年度は、以下の3点の推進方策を行う予定である。
まず、EU調査、アメリカ調査の結果をとりまとめるとともに、本研究にご協力いただいた地方自治体や消費者団体と協力して、消費者法教育の体系化に向けた理念と課題を共有するためのシンポジウムを実施する。次に、日本弁護士連合会との情報交換及び共同研究の機会として、日本弁護士連合会の弁護士を招聘して研究会を開催する予定である。また、先述した私立大学情報教育協会とのオンライン研究授業の成果を、私立大学情報教育協会の委員会を通して公表し、社会に開かれた形での消費者法教育のあり方を広く検討し共有する機会を設ける予定である。
さらに、TKCや日本データパシフィック等の企業と協力して、従来の研究成果をオンラインの消費者法教育という形で現実化するための計画を進めている。すなわち、全体としての体系化を踏まえた消費者法教育のスタンダードなテキストとして、オンラインで学習できるシステムを企業と協力して作成することを計画している。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、アメリカ消費者法教育学会に参加できる共同研究者が少なかったことから、これに関する調査費が予定額よりも少額で足りたことによる。次年度使用額は、消費者法教育のe-learningシステムの構築に向けて、この分野の専門家及び学外の研究者との内容打ち合わせを引き続き行うために使用される。

  • Research Products

    (17 results)

All 2019 2018

All Journal Article (5 results) Presentation (8 results) (of which Invited: 8 results) Book (4 results)

  • [Journal Article] かいけつサポート第159号2019

    • Author(s)
      草鹿晋一
    • Journal Title

      会報かごしま(鹿児島県土地家屋調査士会)

      Volume: 95号 Pages: 4-7

  • [Journal Article] インターカレッジ民法討論会 白熱!教員討論2018

    • Author(s)
      松岡久和・七戸克彦・高須順一・ 中田邦博・髙嶌英弘・鹿野菜穂子・三枝健治・吉永一行・寺川 永・ 坂東俊矢・若林三奈
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 762 Pages: 53-59

  • [Journal Article] 未成年者の行為能力の考え方-成年年齢引下げの議論を踏まえて2018

    • Author(s)
      坂東俊矢
    • Journal Title

      自由と正義(日本弁護士連合会)

      Volume: 69巻11号 Pages: 58-63

  • [Journal Article] 混乱する地図混乱地域? 概念の拡張と解決手法2018

    • Author(s)
      草鹿晋一
    • Journal Title

      会報かごしま(鹿児島県土地家屋調査士会)

      Volume: 94巻 Pages: 4-7

  • [Journal Article] 鑑定意見 裁判所が求める専門家の知見とは2018

    • Author(s)
      草鹿晋一
    • Journal Title

      会報かごしま(鹿児島県土地家屋調査士会)

      Volume: 94号 Pages: 7-10

  • [Presentation] 消費者契約法の改正について~改正の趣旨を活かした活用方法~2019

    • Author(s)
      野々山宏
    • Organizer
      公益社団法人日本消費生活アオバイザー・コンサルタント・相談員協会主催 法律基礎講座
    • Invited
  • [Presentation] 消費者契約法平成30年改正の概要と残された課題2019

    • Author(s)
      野々山宏
    • Organizer
      NPO法人とちぎ消費生活サポートネット 平成30年度消費生活相談員専門研修
    • Invited
  • [Presentation] 境界問題を考える:センターができること2019

    • Author(s)
      草鹿晋一
    • Organizer
      鹿児島県土地家屋調査士会 境界問題相談センターかごしま認証記念シンポジウム(コーディネーター参加)
    • Invited
  • [Presentation] 安全で安心できる高齢期を過ごすために知っておきたい法律の基礎知識2018

    • Author(s)
      高嶌英弘
    • Organizer
      大津市消費生活センター消費者月間記念講演
    • Invited
  • [Presentation] “before/after”形式で学ぶ改正民法-改正の概要と今回の改正が実務に及ぼす影響について-2018

    • Author(s)
      高嶌英弘
    • Organizer
      京都府行政書士会 平成30年度研修会
    • Invited
  • [Presentation] 特定商取引法改正の概要とポイント、割賦販売法改正の概要とポイント2018

    • Author(s)
      野々山宏
    • Organizer
      国民生活センター 平成30年度消費生活相談員研修
    • Invited
  • [Presentation] 消費者契約法の知識と消費者トラブル2018

    • Author(s)
      野々山宏
    • Organizer
      国民生活センター 平成30年度消費生活相談員研修
    • Invited
  • [Presentation] 消費生活センターにおける消費者行政職員の役割と、消費生活相談において活用する法律の体系とポイント2018

    • Author(s)
      野々山宏
    • Organizer
      国民生活センター 平成30年度消費者行政職員研修管理職講座
    • Invited
  • [Book] 18歳から考える消費者と法2018

    • Author(s)
      坂東俊矢・細川幸一
    • Total Pages
      116
    • Publisher
      法律文化社
    • ISBN
      ISBN978-4-589-03612-4
  • [Book] 消費者法講義 第5版2018

    • Author(s)
      日本弁護士連合会編、齋藤雅弘、野々山宏、村千鶴子、池本誠司、安保嘉博、松井良太、桜井健夫、朝見行弘、谷合周三、平澤慎一、横山哲夫、高木篤夫、佐々木幸孝、鈴木敦士著
    • Total Pages
      537
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-52313-5
  • [Book] 特定商取引のトラブル 相談Q&A2018

    • Author(s)
      坂東俊矢監修、久米川良子、薬袋真司、大上修一郎、名波大樹、中井編著
    • Total Pages
      291
    • Publisher
      民事法研究会
    • ISBN
      978-4865562545
  • [Book] 新プリメール民法1民法入門・総則2018

    • Author(s)
      中田邦博、後藤元伸、鹿野菜穂子
    • Total Pages
      318
    • Publisher
      法律文化社
    • ISBN
      978-4589039118

URL: 

Published: 2019-12-27  

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