2017 Fiscal Year Research-status Report
政官関係の分離と融合に関する研究：公務員の議員兼職の可能性
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16K03487
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
出雲 明子 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (10510076)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 議員のなり手 / 公職選挙法 / 無投票当選 / 町村議会 / 公務員の議員兼職 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、議員のなり手が不足していることが、主に市町村で無投票当選を多く生んでいることに対して、どのように問題を解決するかを検討することを目的としている。現状では、広く民間企業の従業員は、勤めながら議員に立候補することが可能で、兼職も可能である。実際に勤務し続けるとなると、どこかの段階で退職等をする必要性はあるものの、少なくとも立候補する際に仕事を辞める必要はない。しかし、公務員の場合、政治的中立性や職務専念義務が課せられているために、立候補すると直ちに職を失う。兼職ができないことについては、言うまでもない。
諸外国では、市町村レベルについては、公務員が勤務する団体や管理職となっている公務員を除いて、議員になることが認められている。立候補に際して、仕事を辞める必要もなく、兼職が可能である。公務員にも、一人の住民としての権利が認められていること、なり手が不足する問題が生じにくくなっていることが特徴である。
そのため、今年度は、これまで、日本全国の都道府県、市町村について行ってきた無投票当選の実態を、無投票が多い地域に絞って、具体的に検討した。北海道、四国、北陸が中心である。北海道、四国では、現地調査を実施し、文献、ヒアリングの両面で、無投票当選の実態を把握した。また、関西地域についても、同様に、文献調査とヒアリングを実施した。
次に、イギリスの現状について、法規制や各団体ごとの規制の実態を文献、各団体のインターネット上の情報、メールによる質問調査により明らかにした。
以上のように、無投票当選の実態をより詳細に把握するとともに、諸外国に関する調査に着手することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本国内で無投票当選の実態を把握する文献調査、現地調査はおおむね順調に進捗している。諸外国の実例については、文献調査についてはおおむね順調に進捗し、議員団体や、実際に兼職をしている公務員の方に、メール等で質問事項を送付し、解答が得られている。これらを踏まえて、現在現地調査の準備を行っているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、文献やメールによる質疑応答で得られた情報をもとに、現地調査を行う予定である。また、国内においても、無投票当選の実態を、町村を中心に把握するために、文献調査や、議会事務局、議員へのインタビュー、現地調査を行う予定である。その成果を、2018年6月16日に行われる公共政策学会で報告予定である。
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| Causes of Carryover |
2017年12月に1週間ほど入院し、その前後3か月ほど、安静にしていたため、予定していた海外調査を見送ったことによるもの。入院の必要性が判明して以降、海外調査は、メール等を通じて行うこととして、現地調査で行う予定の調査を行った。また、日本国内での調査に切り替え、進展させたが、最終的に残額が生じてしまった。
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