2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Separation and Integration of Politics and Administration: a possibility of working for local councilors as well as public servants
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16K03487
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
出雲 明子 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (10510076)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方議会 / 統一地方選挙 / 議員兼職 / ボランティア議会 / 議会同意 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、最終年度として、地方議会における無投票当選が増えている中、果たして地方議会が本来の役割を果たしているのか、なり手を増やすにはどのような取り組みが求められるのか、という点を検討した。
研究の実績は、以下の通りである。
第一に、地方議会は強い権限を有していると考えられるが、ほとんどの条例案がそのまま議決されていて、議会の審議機能は形骸化しているとの指摘がある。そのため、議会活動に魅力が感じられず、なり手も増えないのではないかと考えられる。そこで、人事案を取り上げ、実際に議会は一定数首長の人事案に対して否決（不同意）をしており、一定の役割を果たしていること、そして、どのような場合に否決するのかを明らかにした。研究成果として、特別職の議会同意と人事行政─なぜ議会は同意しないのか」（大谷基道、河合晃一『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』第一法規、2019年、179-196頁）を執筆し、公表した。
第二に、日本の産業構造が変化し、多くが被用者となる現状で、会社員や公務員と議員の両立ができないことが、なり手を減少させていると考えた。ヨーロッパ諸国の地方議会では、無給を原則とするボランティア議会となっていることもあり、会社員と両立していることが一般的であり、公務員であっても議員を務めることが可能である。今年度は、アメリカを事例として現地調査を行い、資料収集やヒアリングを実施した。イギリスに関しては、インターネットを用いて、資料収集やメールによるヒアリングを実施した。また、公共政策学会で、「選挙制度改革と議員のなり手問題の関係性 」と題する報告を行った。2019年度には、4年に一度の統一地方選挙が実施されるため、その実施を待って、「地方議会のなり手不足の解消に向けた兼職緩和の必要性」（仮）として執筆、公表予定である。
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