2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03495
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
川田 稔 日本福祉大学, 子ども発達学部, 教授 (20115554)
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2016-10-21 – 2019-03-31
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| Keywords | 浜口雄幸 / 若槻礼次郎 / 政党政治 / 安全保障構想 / 陸軍 / 石原莞爾 / 永田鉄山 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
両大戦間期日本において重要な役割を果たした政治家・軍人の安全保障構想を、当時の東アジアをめぐる国際環境のなかに位置づけながら比較検討するため、初年度の研究として、満州事変前後から太平洋戦争開戦まで、1930年代から40年代前半頃までの政治家・軍人の安全保障構想を、その世界戦略、国家構想と関連づけながら検討した。
まず、当該時期の現実の国際関係と国内の政治状況の詳細を把握したうえで、政党政治の内外政策をもっとも推し進めたとされる浜口雄幸および若槻礼次郎の安全保障構想を、その国家構想、世界戦略構想との関連、そのなかでどのように位置づけられていたかを、これまでの研究をふまえ概括的に検討した。それを基礎に、満州事変以後、政党政治を崩壊へと導く主導因となった陸軍の超国家主義グループとりわけ永田鉄山、小畑敏四郎、石原莞爾ら一タ会、およびそれに政党側から連携する森恪などの安全保障構を、その総力戦的国家体制構想、世界戦略と関連させながら分析した。
この両陣営の中心人物たちの安全保障構想の位置づけを起点に、そのうえで、張作霖爆殺事件、ロンドン海軍軍縮会議以後の幣原、西国寺、田中（義一）、宇垣、森、大養、近衛、松岡、武藤、田中（新一）、東条英機らのさまざまな構想を、満州事変をへて、国連脱退、日中戦争、対米開戦へと至る、実際の政治外交史の展開に即しながら、詳細に検討した。
また、中国側の対日政策構想について、蒋介石、王正廷、毛沢東などを中心に検討をはじめ、日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析をおこなった。なお、米英独ソについても、ルーズベルト、ハル、チャーチルやヘンダーソン英外相、ヒトラー、スターリンなどの東アジア政策構想をあわせて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本における政治家・軍人（浜口雄幸、若槻礼次郎、宇垣一成、永田鉄山、石原莞爾、近衛文面、武藤章、田中新一、西園寺公望、田中義一、幣原貴重郎、森恪、大義毅、松岡洋右など）の世界戦略、国家構想、安全保障構想の検討は、計画通り順調に進んでいる。
また、中国側（蒋介石、王正廷、毛沢東など）の対日政策構想についての検討、それらと日本側の政策との相互関係や日中双方の構想内容の比較分析、さらに、米英独ソ（ルーズベルト、ハル、チャーチルやヘンダーソン、ヒトラー、スターリンなど）の東アジア政策構想の検討についてもほぼ順調に進んでいる。ただ、助成金の交付内定が10月となったこともあり、当初の計画以上に進展しているとはいえず、全体として、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1920年代から第一次世界大戦期（1910年代）まで順にさかのぼっていくかたちで、本年度と同様な方法で研究を進める。
具体的には、同時期の国際関係と日中関係の展開の詳細な把握を前提に、この時期の、加藤高明、高橋是清、若槻礼次郎、加藤友三郎、田中義一、宇垣一成、永田鉄山、石原莞爾ら、主要軍人、政治家の国家構想と中国認識・対中国政策構想の分析検討をおこなう。それらを基礎に、各政党の安全保障政策とともに、各党を代表する政治家および同時代の主要な軍人たちの安全保障構想を具体的に分析・検討する。
さらにそれと対照させながら、中国北京政府および南方政権、楽天派軍閥の対日政策、すなわち段継端・汪兆銘・蒋介石・張作霖らの対日政策構想の研究を本格的におこなう。それに加えて、米英の東アジア政策、ケロッグやスティムソン（米国務長官）、チェンバレン（英外相）の東アジア政策構想も分析する。
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| Causes of Carryover |
交付内定が10月となったため、助成金の使用開始がおくれ、その結果、助成金を使用しての研究期間が短く、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
交付内定からの研究期間が短く、当該時期の中国および米英独などの外交政策をもう少し深く検討・分析する必要を感じているため、具体的には、平成29年度に、国立国会図書館、防衛省防衛研究所などで、資料収集・分析などを行うとともに、関係図書を購入・収集し検討を深める。
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