2018 Fiscal Year Annual Research Report
Analyzing Effects of Internet Campaigning on Japanese Voters of 19 Years Old or Under.
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16K03503
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
岡本 哲和 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 教授 (40368189)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ネット選挙 / 18歳選挙権 / 政治情報 / 日本政治 / インターネット / 政治コミュニケーション / 主権者教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は（1）2016年の参院選から新たに誕生する10代の有権者は、インターネット上の選挙情報とどのように接触して、どのような影響を受けるのか、（2）選挙権年齢の引き下げは、サイバースペースにおける政党・候補者間の競争状況に変化をもたらすのか、を明らかにすることにある。
（1）のために、有権者を対象とするサーベイ調査を実施した。1回目は2016年参院選時（N = 1031）、2回目は2017年衆院選時（N = 1031）である。方法としてはウェブ調査を用いた。その分析から、(a) 10代有権者は20歳以上有権者と比べて、投票先を決める際の参考としてインターネットに接触する傾向がある、(b) インターネットでの選挙情報との接触が投票に及ぼすという点において、10代有権者とより年長の有権者との間には大きな違いが見られない、との結果が現在までに得られた。これは、一般的な期待とは異なる結果である。
最終年度である2018年度においては、2017年衆院選時の有権者調査データのさらなる分析と結果の取りまとめ作業を進めるとともに、（2）のために、地方議員を対象とする政治活動でのインターネットの利用状況についての調査（対象は大阪府議会議員と大阪府下33市の市議会議員）を行った。方法は郵送調査である。結果として421名の議員から回答が得られた。回収率は、この種の調査としては比較的高い47.6%でった。「若い人たちからの支持を得るのに、インターネットの利用は有効だとお考えですか。」との質問に対しては、「とても有効だと思う」が29.3 %、「まあ有効だと思う」が54.0 %、「あまり有効だと思わない」が15.8 %、「まったく有効だと思わない」が1.0 %という結果が得られた。議員側は、若者との接点としてインターネットに一定の期待をしていることが示されている。
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[Book] よくわかる政治過程論2018
Author(s)
松田憲忠・岡田浩・石橋章市朗他
Total Pages
218 (178-179)
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623084111
