2017 Fiscal Year Research-status Report
「国際関係論」からの解放―「IR」から「歴史」への回帰
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16K03534
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
葛谷 彩 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90362558)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板橋 拓己 成蹊大学, 法学部, 教授 (80507153)
小川 浩之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (60362555)
小窪 千早 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (00362559)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 准教授 (50580776)
塚田 鉄也 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (00551483)
西村 邦行 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70612274)
春名 展生 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 講師 (20759287)
三牧 聖子 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (60579019)
宮下 雄一郎 松山大学, 法学部, 准教授 (80711043)
森田 吉彦 大阪観光大学, 国際交流学部, 教授 (70459387)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国際関係論 / 歴史 / グローバリゼーション / 国際政治思想 / 外交史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「国際関係論（IR)]が成立する以前（19世紀後半）から現在に至るヨーロッパ、アメリカおよび日本などの国際秩序構想およびそれに関する研究を、国際政治思想史と外交史の両面から比較検討することで、「IR」を批判的に検討し、これを補完するものである。具体的には、以下のような二重の意味での歴史への回帰により、これを行なうことを想定している。１）国際関係を対象とする学知として誕生した「IR]が成立する以前の19世紀後半に遡って、「IR」を歴史的に相対化すること、２）国際関係を研究する方法としての歴史の可能性と限界を考察すること。
二年目の平成29年度は前年度の話し合いの結果を踏まえて、１）19世紀後半の学知と歴史の何をどこまで取り上げるか、２）方法としての歴史をどのような形で各自の論考に反映させるかについて議論を行なった。その結果、１）については19世紀という縛りを外すこと、２）については５つのカテゴリー（(1)「歴史の拘束性」の外交に及ぼす影響の研究(2)IR理論もしくはディシプリンを歴史的に相対化する研究(3)IR成立以前の国際関係論・秩序観を対象とする研究(4)現代的テーマを歴史的に位置づける研究(5)現在の歴史学とIRに対して、過去の方法論（指導者論・政治家論：個性の重視）の有用性を訴える研究が想定されることが確認された。具体的には、下記の通り、二回の研究会を開催し、上記話し合いに加えて、代表者葛谷と研究分担者の小川と西村による関連文献の紹介、および研究協力者の阿曽沼による研究報告が行われた。
29年8月26日（明治学院大学、以下同）：葛谷・小川・西村による関連文献紹介。
30年3月25日：報告者；阿曽沼春菜「日本・シャムの条約締結とイギリスの東アジア外交－条約体制と朝貢体制の並存」
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度の研究実施状況報告書で指摘した主要な課題、１）19世紀の射程（何をどの程度まで扱うか）と２）方法としての歴史の考察について、１）２）各自の論考の展開の妨げになり得ることから19世紀という縛りを外すこと、２）各自の論考案を検討した結果、上記「研究実績の概要」で挙げた５つのアプローチ（(1)「歴史の拘束性」の外交に及ぼす影響の研究(2)IR理論もしくはディシプリンを歴史的に相対化する研究(3)IR成立以前の国際関係論・秩序観を対象とする研究(4)現代的テーマを歴史的に位置づける研究(5)現在の歴史学とIRに対して、過去の方法論（指導者論・政治家論：個性の重視）の有用性を訴える研究）が考えられることが明らかになったことで、ある程度の方向性を見出すことができた。今後の課題としては、論集全体の方向性と各自の論考のテーマを同時に明確化させていくことで、「IR」のみならず「歴史学」など隣接分野について具体的にどのような貢献ができるかを明らかにすることが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の進め方については、以下を予定している。
最終年度の平成30年度について、2回の研究会の開催を予定している。必要に応じて、うち1回を合宿形式での開催とすること、秋の国際政治学会の機会を利用した会合の開催も想定している。目的は論集全体の方向性（タイトルと序章の内容）と、各自の論考テーマの明確化である。具体的には、１）第１回の研究会で、前回の研究会で明らかになった方法としての歴史の5つのアプローチの内、(1)「歴史の拘束性」の外交に及ぼす影響の研究と(2)IR理論もしくはディシプリンを歴史的に相対化する研究に該当する論考テーマについて、たたき台としてのモデル報告を行ない（前者については外交史担当メンバーのいずれか、後者については西村を予定）、それを踏まえて各自の論考のテーマの明確化を深めてもらう。第2回以降の研究会では、各自の論考のテーマの決定を予定している。同時に共同研究の進展と論集の刊行に向けて、次年度継続科研の申請の準備も行う。
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| Causes of Carryover |
右の2つの理由により、生じたと考えられる。１）前年度2回目の研究会の開催が、各大学の行事等と重なったことにより、5名のメンバーが欠席したこと。２）研究協力者による研究費消化が予想外に少なかったこと。
上記の理由を踏まえて、右の通り使用を計画している。平成30年度について、１）メンバーの中間報告の機会を最大限確保するための合宿形式の研究会の開催、２）外部コメンテーターの招致、３）研究協力者による史料調査等への研究費の積極的使用の喚起を予定している。
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