2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03552
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
佐藤 健治 神戸大学, 経済学研究科, 特命准教授 (60634227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天龍 洋平 九州国際大学, 経済学部, 准教授 (00727042)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | イノベーション / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究グループとして，今年度は査読付き国際ジャーナルへの採択論文1件とワーキングペーパーを1本公開した。国際学会への論文報告を1件行った。
Tenryu (2017) "The role of the private sector under insecure property rights," International Review of Economics では，コモンプール財に対する保護強化が経済成長を阻害する可能性を確認した。この論文では，消費財などの専有可能なコモンプール財に対するモデルを構築しているが，専有可能性な「知識」に対しても同様な分析を拡張できると考えており，イノベーションモデルに対する新しい着想を示唆するものである。
Y. Furukawa and K. Sato (2017) “Receptivity and innovation.” Chukyo University Institute of Economics Discussion Paper Series 1612 では，従来のR&Dマクロ経済モデルに対して，イノベーションは発明が社会に導入されるタイミングで起こるという修正を施し，新しい理論モデルを構築した。新しい発明に対する国民の受容性が高すぎたり低すぎたりする経済でイノベーションが起こらない，「イノベーションの罠」に陥ることを示した。World Values Survey の調査データと特許申請数のデータをもとに，理論モデルの予測がデータでも確認できることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
Furukawa and Sato (2017) が示した理論的・実証的な結果は，安定的な経済発展には発明と発明の導入を行う異なるタイプの産業がともに協調しなければいけないことを示している。本論文では，特に消費者の選好という観点から分析を行っている。発明に対する受容度を高めるような制度設計はあたかも経済成長を高めるように思われるが，実は必ずしもそうではなく，安定的な経済発展に必要不可欠な財の広い普及が阻害される可能性がある。したがって，制度設計においては産業間の相互作用を考慮する必要がある。
これは研究課題の疑問を一部解決する結果であり，研究計画が比較的順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画書に記載の研究を引き続き遂行するとともに，新規な研究にも挑戦したい。
特にTenryu (2017) の結果は，今後の研究の方向性を決める重要な示唆を含んでいると考えている。発明やアイデアは生産活動の中で生産者と切り離すことのできないノウハウが蓄積されるものであるから，本来は部分的には専有可能である。私的財セクターとコモンズセクターが混在した多セクターモデルに対する Tenryu (2017) の分析を，R&Dモデルに拡張することができると考えている。特許保護の政策効果に関する新たな知見の獲得を目指す。
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| Causes of Carryover |
発注していた書籍の到着が発売延期により遅れ，納品次期に不確実性があったため年度内の使用を差し控えていた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当該書籍はすでに納品され，おおよそ次年度使用額相当の予算はすでに執行されている。
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