2017 Fiscal Year Research-status Report
行動経済学の知見を踏まえた望ましい国際経済援助の理論研究
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16K03615
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70323954)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際援助 / トランスファー・パラドックス / 所得再分配 / 世代重複モデル / 資本蓄積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，行動経済学の知見に基づき，望ましい国際的経済援助の在り方について，経済理論的観点から解明することにある．具体的には，援助国・被援助国に存在する利他性，互恵性，習慣形成や，援助効果についての認知バイアスを考慮し，実効性の高い国際援助はどうあるべきかを考察するための，理論的フレームワークを提供し，効果的な経済援助を考察することを目指している．平成29年度は，上記のテーマに関して，以下の通り，海外学会での研究成果報告1件と，査読付きの国際雑誌への論文掲載3本の研究実績を，平成29年度の成果として挙げることができた．
はじめに，[1] Hamada, Shinozaki, and Yanagihara (2017a)は，2017年5月17日から20日にかけて台湾台南市，國立成功大學にて行われた，Regional Science Association International主催のPRSCO 2017, 25th Pacific Conference of the RSAIにて，論文報告が行われた．
続いて，3本の論文が査読付き雑誌に掲載された，または掲載予定である．
[2} Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2017)は，国際援助の有効性が社会保障制度の導入に伴いどのように影響を受けるかについて，詳細な検討を行った．[3] Hamada, Shinozaki, and Yanagihara (2017b)では，援助国や被援助国の国民が世代間で親世代の生活に憧れを持つ習慣形成が存在する状況を考察した．[4] Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2018)は，世代重複モデルの下で内生成長を扱い，金融セクターが不完全競争している状況で，銀行部門の寡占の程度が経済成長率にもたらす影響を考察した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究計画では，4ヵ年の研究計画を予定しており，研究の第2年目に当たる平成29年度は，国際学会での報告及び，海外の査読付き雑誌への投稿を開始することを計画していた．しかし第2年目に，国際学会での成果報告及び，査読付き論文3本への掲載が既に決定し，本研究課題について研究成果の着実な蓄積とその内外への発信が遅滞なく実現していることから，進捗状況は概ね順調に進展しているものと考えられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度（平成30年度）は，第1年目で実施した実態調査と既存研究のサーベイを活かすと同時に，第2年目（昨年度）で実施した研究成果の報告及び雑誌掲載論文の成果を踏まえて，国際援助の理論的モデルから得られる本研究の結論を広く内外に紹介する予定である．構築した理論モデルから得られる結論を，残された研究課題のさらなる考察に応用・拡張すると同時に，今年度も研究成果の国内外での報告及び，査読付き論文雑誌への投稿を目指す予定である．
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| Causes of Carryover |
（理由）
論文投稿作業が遅れ，当初年度末までに使用を見込んでいた英文校正を次年度に使用することになったため．また欧米の学会報告がrejectされ，アジア台湾の国際学会での報告となり，旅費に余裕が出たため．
（使用計画）
今年度の論文投稿を目指し，英文校正料を使用すると共に，国際学会での報告を行い旅費を使用する予定である．
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