2018 Fiscal Year Annual Research Report
Financial development and integration in Asia, long-term investment, choice of exchange rate regimes, and Japan's role
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16K03733
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
河合 正弘 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任教授 (30186051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西澤 利郎 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (70727768)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国際金融 / アジアの金融発展 / 国際資本移動 / 金融市場の対外開放 / アジア債券市場 / インフラ投資とPPP / プロジェクトファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度においては、これまでの研究成果をとりまとめた。
研究代表者（河合正弘）は、アジア各国の金融市場の量的・質的発展と国際統合の程度がマクロ経済変数にどのような影響を及ぼすのかについてまとめた。とりわけ金融市場の国際的な統合度とマクロ経済変数との関係について、金融市場の質的な発展が低いまま金融市場の国際的な統合（対外開放）を行うと、マクロ経済パフォーマンスが低下する可能性が高いという結果に焦点をあてた。これは、以下のITOとの共著の英語論文として公表した。"Quantity and Quality Measures of Financial Development: Implications for Macroeconomic Performance" (Public Policy Review).
ただし、当初予定していた「国際金融のトリレンマ」の制約の下で、国際金融統合度、為替レートの安定度、金融政策の自由度がどのように選択されるのかについての分析は十分進捗せず、本科研費の支援終了後も研究を続け、完成させる予定である。
研究分担者（西澤利郎）は、アジアのインフラ投資の大部分は公的資金がファイナンスしていること、PPPの成功が期待できる国や分野は限られておりインフラ投資のごく一部を占めるにすぎないこと、PPPは制度条件や実施能力が備わっていないまま導入すると、結果として公的資金による支援・救済に頼る事態を招きかねないこと、インフラ投資ファイナンスの拡充には国内貯蓄を長期投資に結びつけるための資本市場の整備が欠かせないこと、海外資金は国内貯蓄を補完する役割にとどめるのが望ましいこと、を示した。これは以下の英語論文として公表された。Infrastructure Investment and Finance in Asia”(Public Policy Review).
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