2016 Fiscal Year Research-status Report
戦前期学校教育制度と国際的人材形成に関する史的研究
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16K03799
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
木山 実 関西学院大学, 商学部, 教授 (30340897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋谷 紀男 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00202549) [Withdrawn]
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
山藤 竜太郎 横浜市立大学, 学術院国際総合科学群人文社会科学系列, 准教授 (00432055)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 三井物産 / 学卒者 / 商業学校 / 高等商業学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、類似の研究テーマを設定している他の研究者も交えて定例の研究会を東京、大阪、函館で計４～５回開催し、そこで研究代表者、研究分担者が研究発表を行った。
また、研究代表者ならびに研究分担者は、各個別には、次のような研究を進めた。
研究代表者の木山は、明治後期から大正期にかけての人材の国際化に貢献したとされる農商務省の海外実業練習生制度について調査・検討を行い、同制度を利用して海外渡航した人員のうちでも、特に明治期に渡航した者についてのデータ入力を進めた。また同制度を利用して貿易業の基礎を構築した呉服商高島屋に関する論稿を執筆したが、そこでは高等商業学校のみならず中等の商業学校の卒業生も重要な役割を果たしていたことが示された。
研究分担者の藤村は、史料採集とデータ入力に傾注し、特に三井物産に勤務する従業員の学歴を確定すべく公益財団法人三井文庫で明治36（1903）年～昭和23（1948）年の「社報」約5万ページを調査し、そこから抽出した新入退者の辞令をデータ入力し、そこで得られた知見も盛り込んで社会経済史学会（全国大会）での発表を１回行った。
また、山藤は、戦前期学校教育制度の中でも特に商業学校の学校教育制度について検討した。特に、中等の商業学校ではあったが高等商業学校の修業年限より1年短い横浜商業学校に関する史料の収集を行い、論稿を１本執筆するとともに研究会での発表も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者の木山は、農商務省・海外実業練習生制度によって海外渡航した人員のうち、特に明治期に渡航した人員に関するデータ入力、およびその素性の確認を進捗させた。
研究分担者の藤村は、三井文庫での関係史料の撮影をほぼ完了させ、辞令関係については大正3年分までのデータ入力を完了させた。
山藤は、中等の商業学校の中では2年という最も長い（上級の高等商業学校の修業年限3年より1年短い）専修科を有した横浜商業学校の「学校一覧」などの史料を調査し、論文として投稿した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者の木山は、図書館・文書館での商業学校関連の史料蒐集をより活発化させる。また明治後半期に日本商人が取扱い高を急速に伸ばしたこと（いわゆる「商権回復」）と、農商務省の海外実業練習生制度との関係について検討を進めていく。
研究分担者の藤村は、大正4年以降の三井文庫所蔵の辞令関係史料の抽出・データ入力作業を実施するとともに「元方評議」「重役会議録」など明治36年以前の従業員情報に関する史料の調査を行う。
山藤は、大阪商業学校、神戸商業学校、名古屋商業学校などについても史料を調査し、比較研究を進めていく。
亡くなった秋谷に代わって研究分担者として加わった大島は、豪州で蒐集・撮影した戦前期日系商社の史料の分析を進め、人材の国際化について検討を進めていく。
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| Causes of Carryover |
当初の計画よりも史料調査を実施することができなかったことに加え、研究分担者の秋谷が療養のために研究活動を行うことができなかったことなどから未使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国内（東京、名古屋など）および海外での史料調査実施にかかる旅費および収集した史料のデータ入力にかかる人件費・謝金に充てることとする。
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