2017 Fiscal Year Research-status Report
企業のイノベーション創出プロセスと組織における多様性の研究：吸収能力の視点から
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16K03902
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
山崎 秀雄 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30366968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 健哉 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (60265775)
山田 敏之 大東文化大学, 経営学部, 教授 (10453664)
横尾 陽道 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (30382469)
周 ヒョンジョン 千葉経済大学, 経済学部, 准教授 (30512800)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経営学 / イノベーション / 多様性 / 吸収能力 / 組織学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主たる目的は，日本の製造企業に対し，イノベーション創出力の基盤強化・再構築のキー・ファクターを提示することにある．とりわけ本研究では，組織における多様性（個々の従業員や各部門・チームが保有する知識やスキル，考え方における多様性）の程度や，組織における知識の吸収能力（absorptive capacity）にフォーカスし，それらの要素が企業のイノベーションの創出に与える影響について，理論的・実証的な分析を試みている．
平成29年度においては，引き続き文献サーベイに基づく理論研究に加え，国内の大規模製造企業1,227社を対象に，本プロジェクト二回目のアンケート調査を実施し，102社から回答を得た．今回のアンケート調査では，特にイノベーションの創出プロセスと組織学習との関係性にフォーカスした．
これらの活動の結果，(1)企業家精神旺盛なトップは，経営資源としての人材育成に積極的な姿勢を示し，国内・海外活動にかかわるカタリストの育成に注力し，イノベーション活動に取り組んでいる，(2)組織における多様な経営資源の共有や応用に関連する諸変数と創造的学習との間には一定の相関がある，(3)組織内で上下・左右の方向へコミュニケーションを働きかけるミドルの存在が，適応的・創造的な組織学習の活性化と関係している，(4)多様な部門文化が接触しあうことで組織が活性化されている企業ほど，創造的学習が活発である，(5)製品開発プロセスのより上流のフェーズでオープン・イノベーションへの取り組みが次第に活発化しつつあり，それに必要な社外の知識の吸収能力の高さは組織学習を促す能力の高さと一定の相関がある，といった傾向が確認された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度における進捗状況は以下の通りであり，おおむね順調に進展している．
(1)研究会の開催：平成29年6月24日に第1回研究会を開催．平成28年度調査を踏まえ，研究分担者との間で平成29年度調査全体の方向性に関する意見交換と合意形成を行った．また，平成29年9月7日に第2回研究会を開催，アンケート調査について検証すべき仮説の確認，質問内容の修正，発送先リストの確定等を行った．アンケート調査実施後は，平成30年1月～3月にかけ，メンバー各自がアンケート調査の1次集計結果をもとに傾向を分析，メール等で成果報告の方向性を検討し，「イノベーションの創出プロセスと組織における創造的・適応的学習との関係」を論点に論文をまとめることとした．
(2)アンケート調査：今回調査では，タイトルを『「IoTと組織の多様性」に関するアンケート調査(2)』とし，平成29年10月31日に調査票を発送した．発送先は，純粋持株会社を除く上場製造企業（事業持株会社含む），もしくは持株会社傘下の製造業を営む大企業（ここでは「大企業」を，中小企業基本法に基づく中小企業に該当しない企業〔資本金3億円超および従業員300人超〕，もしくは会社法上で定義される大会社〔資本金5億円以上または負債200億円以上〕と定義）計1,227社とし，102社から回答を得た．
(3)論文執筆：平成28年度調査の結果を論文「組織における多様性とイノベーション」にまとめ，武蔵大学経済学会『武蔵大学論集』第65巻第1号（平成29年9月8日発行）へ投稿した．また，平成29年度調査の結果をまとめた論文も執筆中であり，武蔵大学経済学会『武蔵大学論集』第66巻第1号へ投稿予定である．
(4)その他：企業の人事や経営企画，製品開発の担当者が集まる外部の研究会に参加（平成29年11月22日，平成30年2月20日，3月20日）し情報の収集を行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の平成30年度は，以下のスケジュールで研究を進める予定である．
4月～6月を目途に，文献調査の継続とアンケートの調査票内容の見直しを行う。アンケート調査に関しては，7月～8月を目途に対象企業の再検討・選定を行い，9～10月にアンケートの調査票を発送，11月に回収，12月～翌 年1月にかけてデータ入力と統計分析，2月～3月にかけて結果の解釈とまとめを行う予定である．なおアンケートの実施においては平成28・29年度と同様，効率的な調査実施のため印刷・発送・回収を専門業者へ委託する．加えて3年間の調査結果から，より精緻な理論構築を試み，本研究の総括となる報告書の作成を研究分担者と行う予定である．
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は，第一に，学内業務および研究分担者の都合で計画をしていた調査出張が実施できなかったこと，第二に，今年度のアンケート調査において，期初には想定していなかった未回答企業への督促ハガキの送付を行い，平成30年度調査においても，督促作業等，有効回答数の確保にかかわる費用の発生に備える必要があると判断したためである．
発生した次年度使用額については，平成29年度に計画延期した調査出張の費用として支出するとともに，督促作業等，アンケート調査において十分な有効回答を確保するための費用として支出する計画である．
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