2017 Fiscal Year Research-status Report
労働紛争当事者の規範と内面的要請―整理解雇をめぐる裁判を中心に
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16K03923
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| Research Institution | Kawaguchi Junior College |
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Principal Investigator |
平澤 純子 川口短期大学, その他部局等, 教授 (50517224)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 整理解雇 / 雇用調整 / 裁判 / 規範 / 内面的要請 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、整理解雇をめぐる紛争当事者の(1)試行錯誤して繰り広げる営為の中に内在する規範を究明し、その合理性を検討すること、(2)紛争処理をめぐる内面的要請を浮き彫りにすることである。この研究を足掛かりとして、長期的には(3)国家の労働政策が、企業の経営政策を規定するのではなく、企業の自律的・自主的な経営政策を補完する労働政策の在り方を考察し、(4)資本主義経済において皆無にすることができない整理解雇と、整理解雇紛争に経営学が何をなしうるのか、経営学の可能性を探り経営学の存在意義を高めることを目指している。
平成29年度は、平成28年度の作業（先行研究の知見整理、予備所調査の実施、概念装置に関する考察）を経て、紛争当事者・労働弁護士に対する調査、訴訟記録の精査と並行して、研究方法の検討を最大の課題としていた。
研究方法に関する検討を大きな課題として据えたのは、本研究では、紛争当事者の「動機」を「理解」することを目指しているからである。今日の経営学界の動向は因果論的方法により説明する研究が圧倒的に多い。しかし、本研究では、紛争当事者が紛争に直面して抱く要請や、紛争に直面しての意思決定の在り方を理解することを目指している。平成29年度は「理解的方法」の有効性をはじめとして、研究方法に関する論文をまとめることを計画していた。
研究方法に関する検討は多岐に及んだ。研究方法の適切さは研究の質を直接規定する。そして、研究方法の選択は研究パラダイムに規定されるはずであるが、実際のところ、我が国では今日においても研究パラダイムを明確にすることなく研究を進めることが多い。本研究では研究パラダイムを明確にして進める方針で進めてきた。その成果物となる論文も発表した。また、本研究の最終的な着地点を見据えて研究を進めるために、本研究の知的ストーリーに関する検討も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度中に発表することができた研究成果物は少ない。研究成果物が少ないのは平成28年度の研究を含むこれまでの研究をとりまとめて単著で著書を発刊するため、その原稿にかなりのエネルギーと時間と投下していたためである。著書は今年度（平成30年度）に発行する予定である。
その著書の中では本研究に着手する以前の研究成果を整理し、本研究の初年度にあたる平成28年度に取り組んだ、本研究に必要な概念装置の研究や研究方法に関する考察をさらに一歩推し進めている。また、本研究が到達すべき着地点をも議論した。これらの作業により、本研究の最終年度にあたる平成31年度の研究計画で予定していた作業（本研究の目的に関する暫定的解答を考察すること）にも踏み込むことができた。このように、本研究の最終的なとりまとめを意識した作業は十分に行うことができたが、この年度に発表された業績点数は少ないため、「おおむね順調に進展している」とするのが妥当であると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
一言でいえば、本研究を計画どおりに進めていく。
本研究は平成28年度から平成31年度の4年間で遂行する。平成29年度はその2年目にあたるのであるが、初年度（平成28年度）に、研究計画を立てた当初には想定していなかった気づきを得ていた。それは、本研究の知見は役立ててほしい層（トップマネジメント層）拒絶反応を示されやすい傾向にあり、当初の想定以上に、経営実務に研究の意義を理解してもらえるように努める必要があるということである。とはいえ、本研究はもともと現場の労使が紛争をいかにとらえているか、当事者の紛争像を理解することを重要視して、理解的方法を採用しているため、理解的方法を効果的に使うことで対応していくことが可能であると考えた。
そこで、平成29年度は、研究方法に関する議論を深めることに主眼を置いたのであるが、同時に、研究方法を規定する研究パラダイムの検討にも大きな力を注いだ。本研究の知見は我が国の現場の労使だけでなく、労使関係の厳しい諸外国の労使に活用してしてもらいたいと考えている。日本においては研究パラダイムを明確にしないまま研究することが多いが、国際的な議論に耐えうる条件を整えることを企図して進めた。そして、本研究の課題に対する暫定的な解答の考察をも行った。これらの作業により、研究方法という足場を固め、かつ、知的ストーリーという進むべき進路を持ったうえで今後の研究を進めていくことができるようになった。こうして、計画どおりに本研究を進めていけばよいことを確認した。本研究を採択していただいた以上、相応の成果を出していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が発生したが、これは請求書払いによって支払いが次年度4月に回ったためである。平成30年4月にその全額が執行された。
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Research Products
(1 results)
