2018 Fiscal Year Research-status Report
労働紛争当事者の規範と内面的要請―整理解雇をめぐる裁判を中心に
| Project/Area Number |
16K03923
|
|---|
| Research Institution | Kawaguchi Junior College |
|---|
Principal Investigator |
平澤 純子 川口短期大学, その他部局等, 教授 (50517224)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 整理解雇 / 雇用調整 / 紛争 / 裁判 / 規範 / 内面的要請 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、整理解雇をめぐる紛争当事者の(1)試行錯誤して繰り広げる営為の中に内在する規範を究明し、その合理性を検討すること、(2)紛争処理をめぐる内面的要請を浮き彫りにすることである。そして、この研究を足掛かりとして、長期的には(3)国家の労働政策が、企業の経営政策を規定するのではなく、企業の自律的・自主的な経営政策を補完する労働政策の在り方を考察し、(4)資本主義経済において皆無にすることができない整理解雇と、整理解雇紛争に経営者が何をなしうるのか、経営学の可能性を探り、経営学の存在意義を高めることをめざしている。
本研究は４年間の計画である。1年目の平成28年度に先行研究の知見整理、予備調査の実施、概念装置に関する考察を経て、2年目の平成29年度は研究方法の確定と調査、訴訟記録の精査に注力した。3年目にあたるこの平成30年度には、調査や訴訟記録の精査で得たデータの分析を理解的方法により行った。現象間の関係を因果論的方法により説明するのではなく、主体の意思決定が、いかなる状況で、いかなる動機や意図でなされたのかを理解することが必要なため、古くはウェーバー、藻利経営学で用いられた理解的方法で分析した。理解的方法をとることで経営学の理論研究の適用が可能になるという副次的効果もねらっていた。実際、その副次的効果を得ることができ、紛争当事者が裁判規範のような国家規範を先取りするような規範を内面化していることを突き止めるとともに、整理解雇をめぐる経営社会政策の主体と目的との関係について理論的な考察をすることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度に発表することができた研究成果物は少ない。しかし、この研究の成果を単行本で発表するべく、原稿を一通り揃える見通しはついている。本研究の最終年度にあたる令和元年度での発行をめざす。本研究自体の研究期間は4年間である。この4年間という限られた時間の中で研究課題は限定してあるが、この研究は整理解雇、整理解雇紛争に経営学が何をなしうるか、企業の自律的・自主的な経営政策について考察するという、大きな、長期研究目標の下に進めている。したがって、長期研究目標のもとに本研究の成果を適切に位置づけるとともに、次に取り組むべき課題についても考察を進めつつある。
このように、研究の進捗としては順調というより、予定よりも早く進んでいる。しかしながら、当該年度に発表された研究成果物の点数に鑑みれば、「おおむね順調に進展している」とするのが妥当だと判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は当初の計画どおりに進めており、紛争当事者の営為に内在する規範の合理性の解明、整理解雇紛争をめぐる企業の内面的要請といった研究項目についての分析も終えて、本研究の最終的な結論を発表する準備をも進めている。
本研究は、決して皆無にすることができない整理解雇、整理解雇紛争に対する、企業の自律的・自主的な経営政策の可能性と、この考察が依拠すべき方法論としての経営学の意義を引き上げるという長期的な目標の下で進めている。それゆえに、次に何を解明していくべきなのか、適切に次の研究課題を導出することに努める。また、本研究で適用した研究方法が適切であったかを精査し。方法論としての経営学の意義を高めることに寄与いうるような理論研究を進める。おそらく、次に取り組むべき研究課題の導出のためには、パイロットスタディや予備的研究が必要になるという見通しを持っている。
本研究を採択していただいた以上、社会に、経営学という学問分野に相応の寄与ができるよう力を注いでいく。
|
| Causes of Carryover |
次年度(2019年度)使用額が発生したのは、2019年5月に開かれた国際研究会議への出席・報告のための交通費等の支払いが、当初は年度末にすることを予定していたが、次年度になったためである。すでに次年度使用額の大半は執行済みである。
|
Research Products
(2 results)
