2016 Fiscal Year Research-status Report
日本型ボーン・グローバル・カンパニーの戦略行動特性に関する研究
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16K03948
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
嶋 正 日本大学, 商学部, 教授 (30187421)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高井 透 日本大学, 商学部, 教授 (60255247)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | グローバル / ベンチャー / ボーングローバル / 経営戦略 / 海外進出 / 競争優位 / イノベーション / ボーンアゲイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年はボーングローバル企業の戦略行動に関する特徴を、既存研究をベースに三つの視点からまとめた。第一の戦略行動の特徴は、ボーングローバル企業の海外進出のスピードそれ自体が、輸出から直接投資へと段階的に海外進出のレベルを上げていく伝統型の中小・ベンチャー企業とは異なり、高いパフォーマンスを生み出す要因になっていると言われている。第二の戦略行動の特徴は、ボーングローバル企業は際立ったコンピタンスを持っているというものである。つまり、ボーングローバル企業の素早い海外進出と展開力を背後から支えるのがコンピタンスである。確かに、ボーングローバル企業は、大企業に比べて多くの点で経営資源の脆弱性を持つし、知名度のなさなどのリスクを負うことになる。これらの弱点を克服してグローバル市場で競争優位性を確立するためにも、独自性の高いコンピタンスが要求されることになる。このコンピタンスの活用に連動して議論されるのが外部資源活用としてのネットワーク戦略である。ボーングローバル企業は大企業のように豊富な資源を有しているわけではないので、内部資源と外部資源を連動させることの巧みさが成長の鍵を握ることになる。この時間の早さとコンピタンス形成に大きな影響を与えているのが、第三の特徴である経営者特性である。ボーングローバル企業の経営者は、若い時期に海外経験を有している人が多い。そのため、ボーングローバル企業の経営者は、設立当初からグローバルなビジョンを持って海外に向けて事業を展開し、異文化や多様な人種をマネージする能力を有している。しかも、海外展開のスピードを上げるための人的ネットワークを創業時から構築している。今後は、この三つの特性を伝統的な海外進出企業と多角的に比較していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、３年目に実施するアンケート調査のための分析枠組みを構築することを意図している。そのため、ボーングローバル企業に関する既存の理論研究を中心に行っている。今年度は、海外及び国内のボーングローバル企業に関する主要論文をかなり収集することができた。また、既存の理論研究だけではなく、日本においてすでに数社の事例研究も実施することができた。その点でも、調査はかなり順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度も、既存の研究をサーベイしていくが、同時に事例調査を関東と関西を中心に進めていく予定である。事例対象企業は、この分野の研究に多いハイテク企業だけではなく、ローテク分野などの事例企業も研究対象としていくことになる。また、ボーングローバル企業と、段階的に海外進出のレベルを上げていく伝統型の海外進出企業との比較分析も研究の対象になっている。すでに数社からはインタビュー調査の許可を頂いており、実証研究における大きな課題は少ないと考えられる。
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| Causes of Carryover |
今年度は理論研究をベースに研究を進めた。そのため、予定して額よりも安価に資料を収集することができた。また、事例研究においても、インタビュー調査のテープ起こしも、低価格で高品質な業者と契約することができたため、予定していた金額よりも少なくなったために、次年度に持ち越しとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は既存の理論研究と同時に、事例研究も実施するために、予算計上した以上にインタビューのテープ起こし料金がかかると考えられる。そのため、昨年度、持ち越しの額を今年度に使用する予定である。
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