2016 Fiscal Year Research-status Report
国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響-ソフトローと文化要因の関係性-
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16K03960
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
長沼 健 同志社大学, 商学部, 准教授 (10454480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高森 桃太郎 同志社大学, 商学部, 助教 (10735145)
佐藤 研一 同志社大学, 商学部, 准教授 (40364450)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60362547)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 運送書類 / 国際商取引 / サレンダーB/L / 海上運送状 / 船荷証券 / 国際電子商取引 / 国際商事仲裁 / ソフトロー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績は以下の2点である。
まず、実務研究および文化研究では、国際商取引の実務で活用されている商慣習（サレンダーB/Lと保証渡し）を対象に、この商慣習の形成にどのような要因が影響を与えるのかを検討した上で、調査モデルの構築と仮説の設定をおこなった。また、貿易商務論の研究者と実務家を招いて国内研究会を開催した。そこではテーマに関して報告者と参加者の間で活発な意見交換がおこなわれ議論が深まった。それらの成果は、論文4本で述べられている（長沼健「国際商取引におけるサレンダーB/Lの普及と多文化の影響」、Ken Naganuma, “Cultural Influences on the Establishment of Surrendered B/L as a Trade Custom”、長沼健「国際商取引における非流通運送書類の採用モデルについて」、長沼健「アジアにおける保証渡しの問題点とその新しい対応策について」）。
次に、法制度（国内法，条約）研究では、国際商取引に関連した法制度の現状把握と紛争解決に関する検討をおこなった。それらの成果は、論文4本にまとめられている（高杉直「国際商事仲裁におけるウィーン売買条約の適用」、NAOSHI TAKASUGI, “E-COMMERCE LAW AND THE PROSPECTS FOR UNIFORM E-COMMERCE RULES ON THE PRIVACY AND SECURITY OF ELECTRONIC COMMUNICATIONS”、高杉 直「国際不法行為訴訟によるグローバル・ガヴァナンスーー米国の外国人不法行為法を素材としてーー」、高杉 直「国際商事仲裁における実体準拠法決定の違反と仲裁判断の取消」）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ここでは、研究対象分野と研究会の2点から研究の達成度を説明する。
①研究対象分野:研究対象分野（実務および文化研究そして法制度研究）において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は論文8本にまとめられている。
②研究会:まず、国内研究会は、当初の予定連り、この分野の専門家である研究者および実務家を招いて充実した研究会を開催することができた。一方で、国際研究会は、招待研究者の都合により、日程が変更された。そのため、平成29年度の8月に開催する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度では、実務（取引慣行・商慣習）研究に関する調査の準備を進め、以下の要領でアンケート調査を実施する。①平成28年度に作成した調査モデルに従い、アンケート調査用のquestionnaireを作成する。その後、貿易取引関連企業へのアンケート調査を実施する。②調査データを収集し分析する。上記の調査で得られたデータをもとに、統計分析をおこない、運送書類選択の仮説を実証し、商慣習であるサレンダーB/Lの選択に影響を与える要因（法制度要因、実務要因、そして文化要因）について分析する。
次に、国際商取引における実務・商慣習の形成と法制度の成立の関係性について考察する。具体的には、貿易取引関連企業に運送書類の実務や商慣習の形成時期について聞き取り調査をおこなう。また、文献・インターネット・資料調査から、運送書類について規定している条約、国際規則、国内法の条文を入手し、その改正・制定の時期を調べる。その上で、それらの関係性について考察する。
最後に、平成29年の8月頃を目処に、2日の日程で、国際研究集会を開催する。また、この研究会の研究成果を踏まえて、本年度の国内研究会を平成30年3月に開催していく。これらの研究の実施状況は、適宜スーパーバイザーにお知らせし、客観的見地からチェックして頂く。
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| Causes of Carryover |
次年度に使用額が生じた理由は、国際研究会の開催時期が変更されたことである。平成28年に開催する予定であった国際研究会を平成29年8月にする予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国際研究会には、国内外の研究報告者（研究者と実務家）を招待し開催する予定である。この研究の実施状況は、本研究会のスーパーバイザーにも報告し、客観的な立場からチェ ックして頂く。
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Research Products
(18 results)
