2018 Fiscal Year Research-status Report
国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響-ソフトローと文化要因の関係性-
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16K03960
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
長沼 健 同志社大学, 商学部, 教授 (10454480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高森 桃太郎 関西学院大学, 商学部, 准教授 (10735145)
佐藤 研一 同志社大学, 商学部, 准教授 (40364450)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (60362547)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | サレンダーB/L / 元地回収船荷証券 / 海上運送状 / ソフトロー / ハードロー / 国際商取引 / ハードローとソフトローの循環モデル / 船荷証券 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、平成30年度中の研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図った。次に、国際商務論および国際商取引法の研究者や実務家を招いて国内研究会を開催した。そこではテーマに関して報告者と参加者の間で活発な意見交換がおこなわれ議論が深まった。最後に、これらの成果は、論文7本で述べられている。長沼健（2018）「国際商取引におけるソフトローの形成とその循環モデルについて―運送書類を事例として―」，『同志社商学』，70巻1号，pp.65-81。高杉直（2018）「国際商事仲裁における仲裁人の資格と公正性・独立性--忌避の場面を中心に」澤田壽夫先生追悼『国際取引における現代的課題と法』、信山社、pp.479-501。高杉直（2018）「日本における外国判決および外国仲裁判断の承認・執行」『法政論集（名古屋大学）』276号、pp.411-430。金山直樹・加藤雅之・曽野裕夫・田岡絵里子・リット＝デイビット・高杉直（2018）「PACLのこれまでの活動と課題」『法律時報』90巻3号、pp.70-81。ショーン＝ハイゼンガ・高杉 直（2018）「裁判管轄権ルールに関する日米法の比較検討」『アメリカ法』2017-2号、pp.196-215。佐藤研一（2018）「The Impact of Cultures on International Business: An Analysis of Cultural Contact in the Japanese Inbound Tourism Business」、『同志社商学』、第70巻4・5号、pp.21-40。高森桃太郎（2018）「実務と慣習に関する研究フィールドとしてのコメディ業界」、『商学論究』、第66巻第2号、pp.43-65.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」とした理由は以下の通りである。
まず、開催所定であった国際研究会が延期になった。その理由は、国際研究会に招待する予定であった海外研究者の訪日が公務のために困難になったからである。そのため、国際研究会の実施期日を令和元年の9月に変更した。
一方で、その他では順調に研究を進展させている。ここでは、研究対象分野と研究会の2点から研究の達成度を説明する。
①研究対象分野：全ての研究対象分野において各担当者が計画通りに研究を進めている。それらの成果は論文7本にまとめられている。
②研究会：国内研究会では、当初の予定通り、研究者および実務家を招待し充実した研究会を開催することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）研究対象分野：平成28～30年度の全ての研究対象分野（実務研究、文化研究および法制度研究）の研究成果をもとに、国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響を理論的そして実証的に分析する。令和元年度中では、これらの研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図る。研究成果に対するスーパーバイザーの助言に基づいて、分析手法及び論文記述の改善を行い、研究の質を向上させる。
（２）国際研究集会ならびに国内研究会の開催：令和元年の9月頃を目処に、2日の日程で国際研究集会を開催する。これまでの研究成果を日本語と英語で公表する。さらには本年度の国内研究会を令和2年年3月に開催していく。これらの機会を通じて広報活動を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
まず、次年度使用額が生じた理由は、開催予定であった国際研究会が延期になったからである。国際研究会に招待する予定であった海外研究者の訪日が公務のために困難になり、国際研究会の実施期日を令和元年9月に変更した。
次に、使用計画については以下の通りである。まず、平成28～30年度の全ての研究対象分野（実務研究、文化研究および法制度研究）の研究成果をもとに、国際商取引における実務の形成・定着と多文化の影響を理論的そして実証的に分析する。令和元年度中では、これらの研究成果を公表することに重点を置きながら、研究内容やその分析方法に関する一層の充実を図る。研究成果に対するスーパーバイザーの助言に基づいて、分析手法及び論文記述の改善を行い、研究の質を向上させる。次に、国際研究集会ならびに国内研究会を開催する。令和元年の9月頃を目処に、2日の日程で国際研究集会を開催する。これまでの研究成果を日本語と英語で公表する。さらには本年度の国内研究会を令和2年年3月に開催していく。これらの機会を通じて広報活動を行う予定である。
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