2018 Fiscal Year Research-status Report

環境フットプリントを用いたメソ環境会計の展開－森林・林業・木材等を対象として－

Research Project

Project/Area Number	16K04004
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	丸山佳久中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	植田敦紀専修大学, 商学部, 教授 (50591575) 八木裕之横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (60210217)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	メソ会計 / 環境会計 / 環境フットプリント / 環境評価 / 地域的サプライチェーン / 産業クラスター / 遠野地域木材総合供給モデル基地
Outline of Annual Research Achievements	地域的・空間的な広がりをもつメソ・マクロレベルの環境会計（メソ会計）及び製品ライフサイクル（LCA）に基づく環境フットプリント（EF）のケーススタディの対象地域として選択した岩手県遠野市の遠野地域木材総合供給モデル基地（遠野木工団地）に対して、昨年度に引き続きフィールドワークを実施した。具体的には、森林からの伐採・搬出を担う木材生産事業体から、森林のくに遠野・協同機構の構成事業体うち、製材加工・乾燥加工・集成加工・プレカット加工・住宅建設商社までに至る用材サプライチェーン（SC）及び木質系バイオマスSCに属する全ての木材加工事業体を実地調査した。取引先別／取引地域別のマテリアルデータ、取引価格及びコストデータ等、事業体から収集したデータは、メソ会計及びEPの枠組みに従って整理・分析された。これらの調査及び分析から、①木材生産と木材加工の連携ができておらず、素材段階で約8割が市外に流出していること、②産業団地内における用材SCのうち、乾燥加工・集成加工プロセスが上流／下流のプロセスと切り離されてしまっていること、③用材SCと木質系バイオマスSCとの連携が不十分で、木材加工における廃材の9割が市外に流出していること等、遠野市の木材関連の産業クラスターが抱える課題を明らかにした。そして、遠野市農林課及び協同機構等に、地域的な政策価格を導入し、長期的かつ安定的な取引関係を確立すること等、課題解決のアプローチを提案し協議した。これらの課題及び提案を整理し取りまとめ、研究協力者の富士ゼロックス株式会社及び一般社団法人遠野みらい創りカレッジと共著で著書を出版した（2019年6月出版予定）。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究代表者の家庭の事情のため、前期（2018年4月～９月）は全く研究を進めることができなかったが、後期からは徐々に研究が進み、ケーススタディの対象地域として設定した岩手県遠野市の遠野地域木材総合供給モデル基地に対して、複数回にわたりフィールドワークを実施することができた。継続的なフィールドワークの実施によって対象地域の事業体との信頼関係が深まり、2017年度まで実地調査を断られていた事業体からも2018年度は調査協力を得ることができる等、データ収集の範囲が充実し、メソ会計及び環境フットプリント（EF）の枠組みによる分析を高めることができた。このような分析から見つけ出した課題及び改善案を、遠野市農林課及び森林のくに遠野・協同機構等に説明する等、研究成果を地域に還元する取り組みを行った。しかし、研究課題を達成し、研究成果を発表するためには、また、地域の課題解決を図りフィールドワークの調査に協力してくれた事業体に研究成果の還元するためには、もう１年の研究期間が必要であるため、補助事業期間の延長を申請することになった。
Strategy for Future Research Activity	ケーススタディの対象地域として設定した遠野市の木材産業クラスターに対して、フィールドワーク調査を継続するとともに、収集したデータをメソ会計及び環境フットプリント（EF）の枠組みによって整理・分析する。そして、遠野市農林課、森林のくに遠野・協同機構、遠野地域木材総合供給モデル基地を中心とする遠野地域の木材生産事業体及び木材加工事業体等に対して整理・分析した結果を説明する。現状分析を踏まえ、遠野市及び協同機構、研究協力者の富士ゼロックス株式会社及び一般社団法人遠野みらい創りカレッジ等とともに、今後どのように地域資源の価値を高めるのかを明らかにして、課題解決のアプローチを具体化していくための枠組みの構築を目指す。ここでいう価値とは、地域材の利活用の推進が、産業クラスターを構成する事業体間の取引関係を通じて、地域に波及する経済効果・社会効果・環境効果を含む。メソ会計及びEPの枠組みによる産業クラスターの分析方法及びその分析に基づく地域と協力しての課題解決の仕組みは、地域資源を用いた地域創生の事例であり、他地域においても適用可能なモデルとなることが期待される。また、国内外の学会・研究会での研究発表を行い、国内外の研究者との意見交換を通じて、質の高い学術論文の執筆を目指している。
Causes of Carryover	（理由）次年度使用額に関しては、各費目のうち、特に物品費と旅費に起因して生じている。これは主として、研究代表者の家庭の事情のため、前期（2018年4月～9月）は全く研究を進めることができなかったことによる。しかし、前年度に岩手県遠野市をケーススタディの対象地域とすることを決定していたことため、後期（2018年10月～2019月3月）になって研究代表者が中心となり遠野市へのフィールドワーク調査を複数回にわたって実施することができた。メソ会計及び環境フットプリント（EF）の枠組みによる分析に必要なデータは十分に収集することができた。（使用計画）次年度である2019年度には、2018年度に予定していた（研究成果を協力事業体や地域に還元するための）フィールドワーク調査を実施し、また、国内外の学会・研究会での研究発表を実施する。そのため、調査データの記録や発表資料を印刷するための物品費、調査や発表のための旅費等を見込んでいる。これらの学術調査活動のため、次年度使用額は有意義に活用することを計画している。