2017 Fiscal Year Research-status Report
日本の集住地域における中国帰国者の社会統合についての比較研究
| Project/Area Number |
16K04079
|
|---|
| Research Institution | Yokohama City University |
|---|
Principal Investigator |
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (80363795)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蘭 信三 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30159503)
高橋 朋子 近畿大学, 語学教育センター, 准教授 (30635165)
田中 里奈 フェリス女学院大学, 文学部, 准教授 (40532031)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 社会学 / 国際社会学 / 中国帰国者 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現在約10万人以上いる日本における中国残留孤児およびその帰国者について、地域社会におけるかれらの社会統合の考察を通して、東アジアにおける国際移住をめぐるポストコロニアリズムとトランスナショナリズムからの新たな分析枠組みを示すことである。
本研究の対象地域は県内最大の公営住宅もあることから、1980年代からとくにインドシナ難民受け入れを契機として、中国帰国者、南米日系人、フィリピン人などの多くの外国籍住民が集住している。 オールドカマーの在日コリアンの受入れから始まった「多文化共生」の文脈と比較して、本研究の対象地域では1980 年代から始まる中国帰国者やインドシナ難民の受け入れなど、行政による「多文化共生」政策の影響が大きい地域といえる。そこで、本研究では地域社会で外国人住民をどのように受け入れるのかを考察し、それを可能にする諸条件を導き出すことを目的としている。
今年度は中国帰国者や外国人集住地域に関する文献調査およびフィールドワークにもとづき、研究対象としている団地において、質問紙調査を計画し、調査票を完成させた。おもな仮説である国際移住者の経済・社会的統合――二地域の比較による社会統合の諸条件の解明のためには、まず本地域に定住／移動する理由を、就労、家族、子どもの教育、住みやすさをおもな指標として、比較対象地である長野県飯田市の調査と比較する。中国帰国者およびその家族の地域社会における社会統合としての編入を分析することを目的とするが、この地域の特徴として多国籍の住民が集住しているため、中国人帰国者のみならず全体的に調査を行い、エスニックグループごとの分析を可能とした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度に予定していた質問紙調査について、実施に際して十分な理解や協力を得る必要性が明らかになったため、対象地域となる二つの行政機関、公営団地の連合自治会、支援団体等（日本語教室、カトリック教会など）からの全面的な協力をとりつけた。また研究代表者の所属大学の研究倫理審査会に対し本調査の申請を行い、承認を受けた。現在までに、対象地域となる二行政地域の住民基本台帳の閲覧を行い、18歳以上の外国籍住民全員（約1,300名）に調査票を送付する準備を終了した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査の結果分析を進め、30年度前半までに一次報告書を作成する。これはおもに協力関係にある、行政機関、団地の連合自治会、支援団体等（日本語教室、カトリック教会など）への報告用とする予定である。
また質問紙調査のなかでインタビュー協力者を申し出てくれた方30名程度を対象にインタビュー調査も実施し、個人のライフヒストリーからアプローチする予定である。
その後、調査結果にもとづく詳細な分析を加えた調査報告書は、今年度末までにまとめる。
|
| Causes of Carryover |
（理由）
今年度に予定していた質問紙調査について、研究対象地域の関連行政機関や自治会へ十分な説明を行った。また7言語への翻訳およびチェック作業も慎重に行った結果、３０年度に入りすぐに質問紙調査を実施できる体制を整えることに注力した。
（使用計画）
３０年度には、ただちに外国人住民への質問紙調査の印刷・発送・集計・入力を実施し、質問紙調査の分析に着手する予定である。またインタビュー協力者を募り、同意者30名程度を対象にインタビュー調査も実施する予定である。そのため、前年度に使用予定であった残額を次年度に繰り越して、質問紙およびインタビュー調査実施費用として使用する予定である。
|
