2018 Fiscal Year Research-status Report
日本の集住地域における中国帰国者の社会統合についての比較研究
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16K04079
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (80363795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蘭 信三 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30159503)
高橋 朋子 近畿大学, 語学教育センター, 准教授 (30635165)
田中 里奈 フェリス女学院大学, 文学部, 准教授 (40532031)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会学 / 国際社会学 / 中国帰国者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現在約10万人以上いる日本における中国残留孤児およびその帰国者について、地域社会におけるかれらの社会統合の考察を通して、東アジアにおける国際移住をめぐるポストコロニアリズムとトランスナショナリズムからの新たな分析枠組みを示すことである。
本研究の対象地域は県内最大の公営住宅もあることから、1980年代からとくにインドシナ難民受け入れを契機として、中国帰国者、南米日系人などの多くの外国籍住民が集住している。オールドカマーの在日コリアンの受入れから始まった「多文化共生」の文脈と比較して、本研究の対象地域では1980 年代から始まる中国帰国者やインドシナ難民の受け入れなど、行政による「多文化共生」政策の影響が大きい地域といえる。そこで、本研究では地域社会で外国 人住民をどのように受け入れるのかを考察し、それを可能にする諸条件を導き出すことを目的としている。
今年度は研究対象としている団地において、質問紙調査を実施した。おもな仮説である国際移住者の経済・社会的統合――二地域の比較による社会統合の諸条件の解明のためには、まず本地域に定住／移動する理由を、就労、家族、子どもの教育、住みやすさをおもな指標として、比較対象地である長野県飯田市の調査と比較した。中国帰国者およびその家族の地域社会における社会統合としての編入を分析することを目的とするが、この地域の特徴として多国籍の住民が集住しているため、中国人帰国者のみならず全体的に調査を行 い、エスニックグループごとの分析を可能とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の中心的なデータである外国人住民へのアンケート調査について、当該地域内の関係機関や自治会との調整に時間を要したため、2018年度の前半に終了予定だった分析作業が2018年度の後半にかかってしまった。
しかしながら調査票は140部を有効回収しており、分析に十分なデータ収集には問題はない。結果については、速報版を作成した。
また、外国人住民のインタビュー調査も約20件ほど実施でき、かれらのライフストーリーの分析も可能となっている。
以上の状況を踏まえ、より精緻な分析を進めるためにも、もう一年の延長が必要との判断に至り、延長届を提出し研究期間を2019年度までとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の前半には、残りのインタビュー調査10件ほど、および再インタビューを実施する。
後半には、複数の学会での共同報告を予定している。
年度末に完成予定の最終報告書では、メンバー各自が論文を執筆し、インタビュー調査のライフストーリー論文も執筆する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）質問紙調査の印刷・送付・回収・分析にかかる費用、および外国人へのインタビュー調査の謝礼が、当初の予定より安価に済んだため。
（使用計画） ３１年度には、１０件程度のインタビュー調査と今年度実施したインタビューの再調査を継続する。また、最終年度であるため、学会発表のための交通費、最終報告書の印刷代を計上している。
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