2016 Fiscal Year Research-status Report
「第三の消費文化」パラダイムに基づいた中国消費社会の実証研究
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16K04097
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Research Institution | Komazawa University |
Principal Investigator |
廣瀬 毅士 駒澤大学, GMSラボラトリ, 研究員 (20571235)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
間々田 孝夫 立教大学, 社会学部, 教授 (10143869)
水原 俊博 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (10409542)
川西 重忠 桜美林大学, 経済・経営学系, 教授 (30383540) [Withdrawn]
寺島 拓幸 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (30515705)
野尻 洋平 名古屋学院大学, 現代社会学部, 講師 (40713441)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 経済社会学 / 消費社会論 / 中国社会研究 / 消費意識 / 統計調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画は、中国という東アジアの経済大国における消費意識・行動の諸相を実証的に解明することでグローバル時代における消費社会の構造と文化を析出することを目的としている。平成28年度の研究ではこの観点からの理論研究を遂行し、従来の消費社会・消費文化研究のような「西欧近代」をモデルとした発展段階的な理論的説明・理論モデルではなく、今後の消費社会・文化研究にとって必要な、非欧米世界の人々の意識・行動に関する独自の理論モデルを新たに構築し、既存のグローバル消費社会の理論を刷新していくことを追求した。 またこの研究目的のために29年度では中国上海において大規模な統計的社会調査による経験的データを収集して実証的な分析を行う計画であるが、その準備として28年度の研究では複数の研究会を開催して「研究統括ユニット」「多様化ユニット」「脱物質主義化ユニット」「質的高度化ユニット」を構成して文献研究に基づく議論を行い、調査のための理論枠組みを議論した。 さらに、28年度の研究では26年度に立教大学の学内研究費を用いて実施した中国での予備調査データの再分析を行ったが、本研究計画で実施する本格的な統計的調査に先立って調査上の改善点を模索するとともに、研究組織のメンバーが一部共通している別の研究課題(課題番号16H03701)が実施した日本国内の消費意識に関する統計的社会調査のデータ分析速報結果から、日中の共通点と相違点を明らかにしつつ論文を作成し、その結果を踏まえて次年度の中国上海での大規模調査に向けて質問項目等を検討し、29年度に上海にて実施する統計的社会調査に先立つ準備を随時行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画初年度である平成28年度は、研究計画の上では中国上海において翌29年度に実施する大規模な統計調査についての調査計画・準備の期間と位置付けていたが、順調に計画通りの研究を遂行することができた。具体的な活動としては(1)既に収集した文献に基づく理論研究、(2)理論研究を通じた調査枠組みの再検討、(3)26年度に立教大学の学内研究費を用いて実施した中国での予備調査データの再分析、を中心として複数回の研究会を実施した。 研究会における理論研究においては、研究目的において提示したグローバル消費文化の「画一化」論と「多様化」論について比較しつつ、「多様化」論に依拠して非欧米型の消費文化という議論を模索し、「脱物質主義化」「質的高度化」の観点から文献研究を行い、29年度の統計的社会調査の理論枠組みの構築を試みた。研究会においては「研究統括ユニット」「多様化ユニット」「脱物質主義化ユニット」「質的高度化ユニット」を構成し、研究組織の全員あるいは一部と研究協力者を加えて議論を行った。 また、研究組織のメンバーが一部共通している別の研究課題(課題番号16H03701)が実施した日本国内の大規模な統計的社会調査の速報的データ分析結果から、日中の共通点と相違点を明らかにしつつ論文を作成し、その結果を踏まえて次年度の中国上海での大規模調査に向けて質問項目等を検討し、調査票の確定にむけて研究を重ねた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の前半は、研究組織が過年度に実施した中国上海での予備調査データの再分析および研究組織のメンバーが一部共通している別の研究課題(課題番号16H03701)が実施した日本国内の大規模な統計的社会調査のデータ分析結果を踏まえて日中の共通点と相違点をまとめつつ、中国上海で実施する質問紙の質問項目を確定する。その際、質問項目ならびに選択肢の中国語におけるワーディングが学術的かつ現地語として自然なものとなるよう、在日の中国人留学生に対するプリテスト、研究協力者である現地の中国人研究者のチェック、および研究代表者および分担者が現地に赴いてのフィールドワークと現地の調査委託機関との入念な打ち合わせを重ねることで質問紙を確定する。 調査の実施時期は当初の研究計画通りに10月を予定しており、すでに調査委託を予定している調査機関とも打ち合わせを重ねている。調査方法は、当初の研究計画ではクラスターサンプリング(集落抽出)を想定していたが、現地のインターネット人口の一般化と利用者の急激な増加を背景とし、また集落抽出では捕捉しづらい属性を有する調査対象者への調査も可能なインターネット調査(web調査)によって行うこととした。もちろん調査項目には当初の研究目的・研究計画とは変更がなく、消費についての一般的な考え方(消費意欲、消費態度、消費主義を中心として)、健康・環境意識とそれらに配慮した消費行動の頻度、消費の質的高度化についての意欲と理解度、自国の伝統文化、ローカル消費文化への関心度、物質主義/脱物質主義的な価値意識、画一的消費と多様化消費に対する評価・態度、および社会階層的地位の諸変数について測定を行う。 なお、調査完了後の12月中に調査後の個票データが作成されるので、年度内に発刊される研究代表者あるいは研究分担者の所属大学の紀要に速報的なデータ分析結果を投稿する。
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Causes of Carryover |
当初の研究計画では、28年度に代表者と分担者1名が中国に渡航して現地大学の中国人研究者と日中合同研究会を行うことになっており、かつ現地大学の中国人研究者を日本に招聘することになっていた。しかし、現地大学の中国人研究者の本務上の都合が変化したこと、また日中合同研究会を開催する主要な目的の一部についてはインターネットを利用したビデオ・カンファレンスの実施によって達成可能であることからこれをもって代替することとした。 また、研究計画上28年度に遂行した理論研究に関連して中国渡航を行うよりも、現地での統計的社会調査を実施する29年度に研究代表者あるいは研究分担者が渡航して調査委託を予定している調査機関とも打ち合わせを行う方がより精度の高い調査を実現ならしめると研究組織の総意をもって判断し、次年度使用とすることにした。調査の実施時期は当初の研究計画通りに10月を予定している。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
統計調査とくに面接調査以外の方法においては、調査主体たる研究組織と調査対象者とのコミュニケーションは、もっぱら調査票および調査設問においてのみ行われる。よって調査をリアリティあるものにするためには、質問項目ならびに選択肢の中国語におけるワーディングが学術的かつ現地語として自然なものとなるよう努めるのみならず、質問項目の内容そのものが現地の社会的文脈に沿ったものとする必要がある。この目的のために、29年度の調査実施時期である10月の前、あるいは後に研究代表者あるいは研究分担者が中国へ渡航して現地でのフィールドワークを行うとともに調査委託機関および現地大学の中国人研究者と打ち合わせを行う。その際、スケジュール上の観点で可能であれば、本研究計画の主要な調査対象地域である中国上海以外の周辺都市をも視察して今後の研究の発展可能性をも模索したいと考えている。
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Research Products
(2 results)