2016 Fiscal Year Research-status Report
「選択と集中」の論理がもたらす地方自治の危機に関する社会学的研究
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16K04106
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 准教授 (80454007)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方自治 / 沖縄 / 軍事 / 国防 / 補完性原理 / 米軍 / 自衛隊 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「国土のグランドデザイン2050」で「選択と集中」の論理に基づく地方政策の方針が示された結果、地方公共団体が「住民の福祉の増進を図る」という本来の機能を発揮できなくさせられていることを、沖縄における軍事基地建設問題の事例研究を通して明らかにし、本来の地方自治を実現するための方策を探ることにある。
この目的を達成するため、平成28年度はまず、「政治的な決定は住民により近い、下位の行政主体によってなされなければならず、より遠い上位の行政主体が政治的な決定を行えるのは、下位の行政主体が担うことのできない問題に対してのみに限られる」という地方自治の自由保障原理で、地方自治法第一条の二の理念的背景となっている「補完性原理」の限界を、普天間基地移設問題をめぐる政府と沖縄県の対立を通して明らかにした。外交や国防が国家存立事務として位置づけられている以上、沖縄県が住民福祉の増進を図るべく移設計画に反対しても、その主張は政策に反映されないのである。
同様の状況は、宮古島市における自衛隊基地建設計画においても見られた。自衛隊基地誘致を進める宮古島市青年会議所での聞き取り調査では、国防の問題は国に任せるしかないという判断のもと、住民の負担軽減のために補償金の獲得などについて政府と交渉を進めるという姿勢を確認することができた。ここには、国防役割を期待されている宮古島市において、市民が、住民福祉を犠牲にする可能性がある自衛隊基地建設計画の受け入れを前提とした政府との交渉を余儀なくされている実態が現れている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
補完性原理の限界を、普天間基地移設問題をめぐって政府が沖縄県を被告とする訴訟を提起したことに即して明らかにすることができた。そしてそのことが普天間代替施設の建設計画を抱えている名護市辺野古区の住民から抵抗の可能性を剥奪していることを、フィールドワークを通して把握することができた。宮古島市でも同様の状況にあることは「研究実績の概要」で示したとおりである。
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| Strategy for Future Research Activity |
辺野古区、宮古島市でのフィールドワークを進めていく。また平成29年後半に与那国町で、30年には石垣市で首長選挙が予定されているため、選挙の動向を把握しつつ、両地におけるフィールドワークも実施する。
また沖縄県を対象とする沖縄振興事業を中心とする財政措置が沖縄の地方自治に及ぼす影響についての研究も進めていく。
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| Causes of Carryover |
物品費の使用額が予想より下回ったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
書籍購入にあてる。
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