2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Sociological Study on the Crisis of Local Self-Government Caused by the Logic of "Selection and Concentration"
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16K04106
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 教授 (80454007)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方自治 / 選択と集中 / 軍事 / 基地 / 住民福祉 / 地方政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「選択と集中」の論理に基づく地方政策が進むなか、国防への貢献可能性がある自治体として「選択」され、軍事施設の建設が進む沖縄県名護市、石垣市、宮古島市におけるフィールドワークを通して、「住民の福祉の増進を図る」という地方公共団体の本来の機能が損なわれている実態を描き出し、「選択と集中」による地方政策の問題点を指摘することである。最終年度は、普天間基地代替施設として活用されることになる新たな米軍基地の建設が進む名護市、特に建設地に隣接する辺野古地区でのフィールドワークを主に行い、建設を事実上容認している渡具知市政が2018年2月に始まって以降の影響について調査した。
政府が米軍再編交付金の交付を再開したことで、名護市は市立学校の給食無償化、子ども医療費無料化などの政策を実行している。だが基地建設の進捗状況に応じて交付される交付金を原資に住民福祉の増進を図ることによって、名護市は、住民の安全を損なう可能性が高い基地建設に反対するという選択肢を選ぶことができなくなってしまっている。これは地方自治の後退と言わざるを得ない。
辺野古地区においても、当初から要請していた個別補償は不可能だとの通達が防衛省沖縄防衛局から出されるなど、政府の交渉相手が名護市になったことによる相対的な重要度の低下が起きており、住民の不満も高まっている。だが、受け入れ反対を主張したところで建設は止まらないという懸念があることから、条件交渉を進めざるを得なくなっている。
陸上自衛隊基地の建設計画がある石垣市と宮古島市では、建設に賛成する市長のもと建設工事が進み、宮古島には既に部隊が配備された。石垣市では有権者の４割に迫る署名とともに市議会に出された住民投票の請願が否決されるなど住民自治の危機も生じている。
このように「選択」された地方自治体の自治は損なわれており、現行の地方政策の改善が求められる。
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