2017 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代の地方都市・中山間地域の多文化化と地域振興に関する社会学的研究
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16K04130
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| Research Institution | Otani University |
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Principal Investigator |
徳田 剛 大谷大学, 文学部, 准教授 (60346286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 准教授 (30382005)
魁生 由美子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (70331858)
田村 周一 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 講師 (50467643)
大黒屋 貴稔 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 准教授 (00386575)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 多文化共生 / 地域振興 / 地方部の人口減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては、これまでの調査研究で明らかにしてきた中四国の瀬戸内海沿岸地方などでの多文化化対応（外国人住民の支援、多文化共生の取り組みなど）の他地域との比較を行うため、地方部において多文化化対応を積極的に行っている地域や自治体について情報を収集し、現地のキーパーソンとの接触やヒアリング調査などを実施した。とりわけ平成30年2月末から3月にかけて島根県東部（出雲市、松江市、雲南市）で共同調査を実施し、同地域の多文化化対応にあたっている各団体（県庁、市役所、市民団体、人材請負業者、宗教団体、教育施設）から多くの貴重な情報や資料の提供を受けることができた。
また、研究成果の公表として、平成28年度に引き続き、2度の公開研究会を実施した。第1回「移住と共生」研究会（平成29年10月、愛媛県松山市）では、ゲスト講師を招聘し長野県飯田市の多文化の地域づくりの現状と課題についての講演会を実施した。また、第2回「移住と共生」研究会（平成29年11月、愛媛県松山市）では、地方の民族学校とそれを支える在日コリアンコミュニティについて、四国朝鮮初中級学校の公開授業および交流イベントへのスタディ・ツアーの形での参加・交流を通じて、多くの知見を得た。
最終年度となる平成30年度には、研究成果の公表を行うべく、本研究グループのメンバー、講演や調査協力等で連携している研究者、調査地域のキーパーソン（国際交流協会スタッフや市民団体関係者）による研究論集の出版を予定している。平成29年度における以上のような取り組みを通じて、次年度での研究成果の取りまとめに向けた準備作業を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題への取り組みを通じて、人口減少に伴う諸問題を抱える複数地域の現状と課題について比較検討を行い、その知見を取りまとめるべく調査研究を進めてきたが、本研究チーム以外の研究者との協力・連携体制の構築、瀬戸内沿岸地域（愛媛県など）との地域比較に足るだけの調査地域の開拓が順調に進んでいる（島根県東部、岡山県・広島県の中山間地域、兵庫県但馬地方など）。また、この2か年の研究成果を出版事業を通じて公表するめどが立ったことにより、研究成果の発信において当初の予想以上の効果が期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度には、上記の出版企画の準備・遂行を通じて、本研究の成果の取りまとめ作業を進めていく。また、研究成果の公表の機会として2回の公開研究会を引き続き開催する。平成30年7月には第1回研究会を愛媛県松山市で開催し、ゲスト講師を招聘して地方在住の外国人住民の支援課題とメンタルヘルスについてご教授いただく。また、同11月には地方のムスリム・コミュニティに詳しい講師を招聘して第2回研究会を同じく愛媛県松山市で開催する予定である。同年度末には、この3年間の研究の進捗とその成果についての振り返りを行い、今後のさらなる研究課題の確認を行う。
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| Causes of Carryover |
本研究課題のうち、「地方在住外国人に向けた医療・福祉ネットワークの構築」および「地方在住の外国人留学生のライフコース」の調査研究について、調査の企画や資料収集、調査対象地域の選定および調査協力者の確保等の準備に想定していたよりも多くの時間を要し、これらの本調査の実施が平成30年度内へとずれこんだため。
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