2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Sociological Study of Multicultural Coexistense and Local Development in Japanese Rural Areas
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16K04130
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| Research Institution | Otani University |
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Principal Investigator |
徳田 剛 大谷大学, 社会学部, 准教授 (60346286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
魁生 由美子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (70331858)
田村 周一 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 講師 (50467643)
大黒屋 貴稔 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 准教授 (00386575)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方における多文化化対応 / 人口減少社会 / 地域振興 / 多文化共生の地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、これまでの調査研究において収集・分析をしてきた地方における多文化共生の地域づくりや地方在住外国人が抱える多様な生活課題へのサポートについて取りまとめを行うとともに、必要に応じて島根県出雲市・雲南市や岡山県美作市などでの補足調査を行った。
また、多文化共生や外国人支援の現場の実践者や研究者を招聘し公開講演を行う「移住と共生」研究会を2度開催した。1回目の研究会は2018年7月に愛媛県松山市の愛媛大学で開催した。東北大学の一條玲香氏を招聘し、臨床心理士として関わってこられた地方在住外国人（とりわけ東日本大震災で被災した国際結婚移住女性など）の心のケアやメンタルヘルスについてお話いただいた。2回目の研究会は2018年11月に同市の聖カタリナ大学で開催した。ここでは「地方在住のムスリム移民」を主題に、新居浜モスクの浜中彰氏と早稲田大学研究員の岡井博文氏を招聘し、ムスリムの宗教生活の詳細や地方に立地するモスクの運営状況と課題等について両氏より講演いただいた。
本年度は、2019年4月の出入国管理法の改正後に各地の外国人来住数が増加することが見込まれ、地方部における多文化化対応の事例やノウハウを取り扱う本研究の成果へのニーズが急速に高まることが予想された。したがって、本年度は上記の研究活動と並行して、本研究の代表者・研究分担者および3年間の研究会で講演・参加してくださった研究者や調査協力をいただいた活動家の分担執筆によって、それぞれの活動分野や研究テーマについて記述・分析をした論集の公刊作業に注力し、2019年2月に刊行することができた（徳田剛・二階堂裕子・魁生由美子編著『地方発 外国人住民との地域づくり－多文化共生の現場から』晃洋書房）。以上のような研究成果の取りまとめと発信により、地方部での多文化共生の地域づくりに向けた提言を行うことができた。
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