2017 Fiscal Year Research-status Report
障がい者の生活領域拡大に対応する新法体系確立にむけた実証的研究
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16K04148
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
矢嶋 里絵 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40254130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 明彦 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60310182)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 教授 (80335885)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障がい者の人権 / 障がい者法 / 社会保障裁判 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
障がい者法における理念の特徴および課題について理論的考察を深めるため、本研究は、①法制定過程及び改正時における理念をめぐる議論状況を関連文献・史料に基づき分析・検証する、②福祉・医療・所得保障・虐待防止・差別禁止等にかかわる障がい者法全般における法理念に関する議論状況を、人権保障の観点から分析し、各国における法理念相互の関係と整合性について、総合的かつ横断的に整理分析することを目的とする。
そのため、研究2年目にあたる本年度においては、法理念の側面から裁判例を分析することを通して、法がいかに障がい者の生活実態と乖離しているのか、そこからどのような問題が生じているのか、また紛争解決の実態を学説・司法解釈双方の視点から整理し、明らかにすることを目的とする。
そこで本年度は、第1に、各研究メンバーが、先行文献・史料の分析を行い、そこから得られた知見を研究課題に即して整理分析し、その結果について論文執筆や学会報告等を行った。第2に、研究会を開催し（2017年10月）、これまで数多くの社会保障裁判を担当した実務家（弁護士）から「社会保障裁判の意義と課題」について報告を受け議論を行ない、紛争解決の実態分析を進めた。第3に「津久井やまゆり園障がい者殺傷事件」を契機に研究者として考察すべきわが国の法課題について検討した。この検討にあたっては、これまで実現されなかった関係者（被害者家族・施設関係者・行政職員等）への聞き取り調査を行い（2017年11～12月実施）、その結果を分析した上で、知的障がいのある人の自立、社会福祉施設及び福祉労働のあり方、社会保障法における人権と自立の本質等について、研究会やメール会議で議論を重ね検討を行った。この成果は、日本社会保障法学会第73回春季大会（2018年5月早稲田大学）で報告の予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・井上英夫他編『社会保障レボリューションーいのちの砦・社会保障裁判』（2017年高菅出版）において、鈴木靜が「社会保障裁判第4の波ー生存権裁判の意義と課題」を、田中明彦が「年金の引き下げは憲法25条1項、2項違反であるー違憲訴訟の意義と課題」を執筆し、矢嶋里絵・鈴木靜が「社会保障裁判年表」を作成することにより、研究成果を発表した。
・実務家による専門的知識の提供によって、社会保障裁判の意義を確認し、また費用負担のあり方の見直し、裁判所の民主化といった課題や、専門家による裁判支援の重要性について、理解を深めることができた。
・「津久井やまゆり園障がい者殺傷事件」に関しては。鈴木靜が日本法政学会で「相模原『障害者』殺傷事件と人権保障」を報告している（2017年6月）。さらに、障がいのある人・家族・福祉労働者の人権保障について、関連文献の読み込み分析と関係者への聞き取り調査に基づく実態把握をすすめ、その検討結果報告（矢嶋里絵、鈴木靜、井上英夫が、2018年5月日本社会保障法学会ミニシンポジウム「障害のある人の人権と家族・にない手の人権－津久井やまゆり園殺傷事件を契機に－」で報告）の骨子は、ほぼ定まっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は本研究の最終年度であり、とりまとめの年にあたるため、これまでの研究実績にもとづき、障がい者の人権保障に資する障がい者法体系の全体像を提示し、そこにもりこまれるべき法理念とその具体化のための方策を提言する。
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| Causes of Carryover |
文献・資料収集のための支出額が予算額を下回ったため次年度使用額が生じた。
2018年度は、関係文献・資料の購入・複写のための経費を支出する。
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