2018 Fiscal Year Research-status Report
障がい者の生活領域拡大に対応する新法体系確立にむけた実証的研究
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16K04148
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
矢嶋 里絵 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40254130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 明彦 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60310182)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 教授 (80335885)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 障がい者の人権 / 障がい者法 / 社会保障裁判 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障がい者法における理念の特徴および課題について理論的考察を深めることを目的とする。そのため、①法制定過程及び改正時における理念をめぐる理論状況を関連文献・史料に基づき分析・検証する、②福祉・医療・所得保障・虐待防止・差別禁止等にかかわる障がい者法全般における法理念に関する議論状況を、人権保障の観点から分析し、各国における法理念の整合性について、総合的かつ横断的に整理分析することを内容とする。
本年度は、第1に、障がい者関連裁判を含むわが国の社会保障裁判全般について、その背景・経緯・意義・法解釈・法制度に与えた影響・残された課題に関して、個別的かつ総合的に分析を行った。
第2に、津久井やまゆり園障がい者殺傷事件が問いかける法的課題について検討した。具体的には、人間の尊厳、自立、自己決定、社会福祉が対象とする人間像、社会福祉サービスの量と質、地域生活、社会福祉利用者・家族・福祉労働者・地域の人々の人権といった論点をとりあげて考察し、その成果を学会等（2018年5月日本社会保障法学会第73回大会、2018年12月『医療・福祉と人権』発刊記念シンポジウム）や学術雑誌等（日本社会保障法学会『社会保障法』34号2018年、『法政論叢』51（1）号2018年、『医療労働』619号2018年）で発表した。また、2017年度に実施した津久井やまゆり園利用者家族聞き取り調査について、福祉施設のケア水準と福祉労働、意思決定支援、安心安全に生活できる場の確保、地域生活移行促進といった観点から分析し、その結果を首都大学東京『人文学報』515－3号2019年に公表した。
以上を通して、障がい者の人権保障上求められる法のあり方を提示し、そこに盛り込まれるべき法理念と具体化の方策について、提言を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・社会保障裁判研究に関しては、これまでの分析結果を総括し、書籍『社会保障裁判研究』（仮）として出版する準備を進めている。掲載予定論文のうち約8割は執筆が完了している。
・「津久井やまゆり園障がい者殺傷事件」に関しては、矢嶋が「知的障がい者の意思決定・自立・地域生活」、鈴木が「社会福祉施設および人権のにない手としての福祉労働者」、井上が「共生社会と人権としての社会保障」を2018年5月日本社会保障法学会第73回大会で報告し、同学会『社会保障法』34号（2018年）に同名の論文を掲載した。また鈴木が、「相模原『障害者』殺傷事件と人権保障」（『法政論叢』51（1）号2018年）を執筆している。さらに矢嶋・鈴木が、「津久井やまゆり園利用者家族聞き取り調査報告」を首都大学東京『人文学報』515－3号（2019年）に掲載した。
・障がい者権利条約等の国際的な障がい者の人権保障をめぐる議論動向をふまえ、同権利条約批准前のわが国の法整備状況について、矢嶋が「批准前の国内法整備」（長瀬修・川島聡編『障害者権利条約の実施』信山社2018年)を論じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
障がい者関連裁判を含むわが国の社会保障裁判事例研究について、研究の総括を行う。
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| Causes of Carryover |
研究総括のための支出額が使用予定額に達しなかった。研究期間を1年延長して、研究総括のために使用する。
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