2017 Fiscal Year Research-status Report
「子どもの貧困」問題解決にむけた包括的支援と地域再生における公私連携・協働
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16K04159
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (80152479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 正雄 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (30180293)
上掛 利博 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (30194963)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (80174895)
長谷川 豊 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90254317)
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
下村 誠 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90387332)
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 包括的支援 / 公私連携・協働 / スクールソーシャルワーカー / 学校プラットフォーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「子どもの貧困」問題の解決には包括的で重層的な支援が必要であり、その支援を提供する地域社会を公私連携・協働の促進を通じて再生する重要性を明らかにしようとしている。
今年度は、先進事例・地域調査を中心に、自治体やNPOへの訪問・ヒアリング調査等を行ってきた。具体的には、誕生から18歳に至るまでの子ども達のデータを全数管理し対策につなげている大阪府箕面市や、子どもの貧困率が異常に高い沖縄県並びに南風原町での特徴ある取り組みの他、NPOとして、東京で無料塾を展開する（特活）八王子つばめ塾の実態を訪問調査した。また、子ども支援先進国であるノルウェーにおける「子どもの貧困」の表れとその対策を調査するために、9月にはオスロ市、ベルゲン市、リレサン市を訪問調査した。そして、全国的な子どもの貧困対策の支援を展開する日本財団にも予備的なヒアリングを実施した。
そのなかで、過去2年間訪問調査・ヒアリングをしてきた箕面市、南風原町、佐賀県・武雄市、こどもソーシャルワークセンター（大津市）などの行政やNPOの先進事例・地域を取り上げ、また昨年度小沢研究代表者と長谷川研究分担者が京都政策研究センターと京都府との協働研究として行ったスクールソーシャルワーカーの京都府内での配置の実態に関する調査研究をともに取り上げて、京都府立大学京都地域未来創造センターブックレットNo.6『現場からみた「子どもの貧困」対策 行政・地域・学校の現場から』公人の友社、2018年、として刊行することができたのは大きな成果である。また、公開研究会として宮本みち子氏（放送大学）を招き意見交換を行った。
また、長谷川研究分担者が学習支援事業に取り組んでいる長岡京市では、市の社会福祉課の呼びかけで、市社協、母子会、学習支援団体等を組織した連携会議を立ち上げ、関係団体のネットワーク形成、情報共有等を目指す取り組みが進んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概要にも記した通り、過去2年間の訪問調査・ヒアリングをもとに京都府立大学京都地域未来創造センターブックレットNo.6『現場からみた「子どもの貧困」対策 行政・地域・学校の現場から』公人の友社、2018年、を刊行することができたが、そのなかで全国の５つの自治体・地域で展開されている「子どもの貧困」対策の先進的な事例について、「公的セクター」なり「民間セクター」などの諸機関・団体が連携しながら子どもたちを掌握し支援を提供するには、「つなぎ（連携）」と直接的な「介入」を用意することが必要とされているとの4つの要素の摘出と関連について指摘することを試みた。このことは「子どもの貧困」対策の全国的な取り組みの参照マップとして活用が可能となると考えている。
また、「スクールソーシャルワーカー」配置の先進的地域である京都府では社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉職だけでなく教員経験者も「まなび・生活アドバイザー」として学校に配置されているが、今後全国的に「子どもの貧困」対策の「学校プラットフォーム化」において重要な位置を占めるスクールソーシャルワーカー配置が福祉職、心理専門職だけではなく教育職を活用することがますます増えていくと考えられるなか、京都府における「スクールソーシャルワーカー」配置の実態を踏まえた提言を行うことができたことは、わが国における「子どもの貧困」対策の前進に資すると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる３年度目も、全国から先進事例・地域を選定しひきつづきヒアリング等の調査を進めるとともに、京都地域未来創造センターブックレットNo.6『現場からみた「子どもの貧困」対策 行政・地域・学校の現場から』で提示した地域における総合的で包括的な取り組み参照マップの検証を行っていきたい。その際、昨年度に行った日本財団の「子どもの貧困」対策担当チームとの予備的な意見交換を踏まえて、訪問調査事例・地域の選定を行うとともに、包括的で重層的な支援の展開に向けて地域社会の再生が必要となるとの研究成果を発表するシンポジウム等の開催を企画したい。
また、長岡京市では５年目となる学習支援事業をベースに、概要で記した子ども支援の関係団体間によるネットワーク形成、情報共有の連携会議を手がかりに、包括的で重層的な子ども支援の公私連携・協働実践の地域モデルを提案することにしたい。
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Research Products
(13 results)
