2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive support for solving the problem of "child poverty" and public-private collaboration in regional revitalization
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16K04159
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80152479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 正雄 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (30180293)
上掛 利博 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (30194963)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (80174895)
長谷川 豊 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90254317)
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
下村 誠 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90387332)
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / 地域再生 / 公私連携・協働 / 包括的支援 / 作業療法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
格差社会の広がりに伴い「子どもの貧困」の深刻化が大きな社会問題となるなか、解決策として学習支援等に焦点があてられがちであるが、経済的支援を欠いた個別的支援では多重で複雑なリスクを背負い社会的孤立に陥る子ども・青年たちの成長・発達・自立・就労には必ずしもつながらない。本研究では、「子どもの貧困」問題の解決には包括的で重層的な支援が必要であり、その支援を提供する地域社会を公私連携・協働を促進するなかで作り上げること（再生）の重要性を明らかにしようとしたものである。
今年度も引き続き先進事例・地域調査を行ってきた。日本財団が行っている「第三の居場所」づくり事業について、財団の担当者から取り組みの理念や現段階について説明を受けた。その「第三の居場所」を自治体として受けとめて取り組みを進めている沖縄県うるま市を訪問し、現場や市の担当者から実情をヒアリングした。また、昨年度の沖縄調査で深く印象に残った「作業療法を用いた子ども支援」を中心的に担っている「こども相談支援センターゆいまわる」の事務所（うるま市）を訪れ代表から「届けたい教育」を子どもに届けるために学校・教員、家庭、地域が変わっていく力を作業療法が持ち得ていることを学んだ。ただし病院を出て学校や地域に作業療法士が出ていくには困難があり人材育成も課題である。そこで、琉球大学が人材育成事業の一環として展開している作業療法の手法を用いた子ども支援のための人材育成、講座開設の取り組みについて担当者から話を聞いた。
包括的支援の一環として重要となる経済的所得保障については、京都社会福祉士会子ども家庭福祉委員会と共催して「「子どもの貧困」対策と経済的所得保障～ベーシック・インカム（BI）の視点から～」と題する公開研究会（2018年11月18日）を開催し、子どもの貧困対策における普遍主義的な経済的支援策の必要性とBIの可能性について検討した。
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Research Products
(17 results)
