2017 Fiscal Year Research-status Report
特別養護老人ホームにおける持続可能な介護システムの研究
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16K04173
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
田辺 毅彦 北星学園大学, 文学部, 教授 (50217105)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 久雄 桜美林大学, 自然科学系, 教授 (60150877)
赤木 徹也 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (60338275)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ユニットケア / バーンアウト / 家庭的雰囲気 / 介護環境設定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度には、平成28年度に情報収集された内容を基に作成された質問紙を用いて、研究代表者を中心に、特別養護老人ホームにおけるユニットケアを実施する特別養護老人ホーム介護職員を対象に調査を行なった（９月-12月）。対象地域は北海道で、北海道社会福祉協議会におけるユニットケア研修の対象３施設において、ユニットケア研修の実施と定着の程度とバーンアウト調査によるストレスの関連を検討した。このデータについては、現在も分析中である。また、研究分担者を中心に、東京地域において、介護職員の業務負担軽減のために、特別養護老人ホームにおけるユニットケアをグループ化する環境設定の調査見通しができ、平成30年度にどのように調査を進めていくのか検討が行われた。そして、研究グループ全体で、平成30年度における老年社会科学会における自主企画フォーラムでの問題検討のあり方について研究を立案した。ここでは、近年、介護職員不足や介護認定対象の変化による経済的問題から理想的な小規模介護実現は難しいとされることが多く、従来型の多床室との併存も増えてきているため、小規模介護の直面する問題を、介護規模と利用者の快適さの関連、ケアを行う介護職員のストレスによるバーンアウトとの２つの視点において、心理学、建築学など多角的な観点から分析する。これらの知見から、認知症ケアから看取りに至る、快適な介護環境の実現と維持に関する将来的な持続可能性について検討を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の本務業務の多忙と研究分担者の調査対象施設の変更などのため、全体的に研究遂行に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度においては、平成28年度に行われた調査結果から、介護業務負担を軽減して業務定着を促す要因として①職場の理念の具体化、②業務におけるロボット利用やICT化の実施、③新人教育と研修の継続などが挙げられたが、それらが、ユニットケアのハード面（建築等）、システム面（環境設定等）、ソフト面（利用者対応等）とどのような関わりを持ち、どのような役割を果たしているのか、質問紙調査の分析の中でも検討していきたいと考えている。
そして、調査で回収した調査結果を基にして、前述したハード、システム、ソフトの各要因におけるユニットケアの問題点について、総合的に明らかにして、その実際的な解決法の検討を現場職員とのディスカッションなどを通じて行っていきたい（11月-3月）。また、研究経過の中間報告を、日本老年社会科学会、日本認知症ケア学会、などにおいて発表する予定であるが、平成30年度における老年社会科学会における自主企画フォーラムでは、研究分析の内容を更に深化させたい。
また、明らかにしたユニットケアの問題点について、調査地域の介護施設や大学等においてシンポジウムやワークショップを開くことで啓発活動を行いたい。具体的には、一般向けのわかりやすい最終報告書の作成や、内容を多角的に分析した書籍出版などを計画している。それらについては、介護職員の研修等でもディスカッションを重ね、できるだけ、現場での利用を念頭に置いたものにしていきたい。そして、研究当該地域の行政関係機関や介護関連協会（老施協やグループホーム協議会、社会福祉協議会等）、介護関連研究会（日本認知症ケア学会地域部会など）にも配布したい（１２-２月）。
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| Causes of Carryover |
平成29年度中に、東京地域におけるユニットケア実施の調査対象であった施設を訪問して調査の計画を作る予定であったが、施設側の都合により、調査ができなくなったため、そのために計画用意した旅費・滞在費が消化されずに、次年度に使用する見通しとなった。
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