2018 Fiscal Year Annual Research Report
Examination for life rebuilding at "Advanced Care Planning" for grief reaction of the People with Intellectual Disability
Project/Area Number |
16K04197
|
Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
佐藤 繭美 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (90407057)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 ちゆき 法政大学, 現代福祉学部, 助教 (90773010)
|
Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
Keywords | ソーシャルワーク / 障害者支援 / アドバンス・ケアプランニング / 死別 / 親なきあと |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題において、障害のある人の死別経験と親亡き後に向けたアドバンス・ケア・プランニングの活用について検証を行った。 最終年度では、その集大成として障害のある人たちが人生を生き抜くためのライフプランとしてアドバンス・ケア・プランニングを援用することが可能となるような仕組みづくりに着手した。アンケート調査票を使用した大規模調査を実施してデータ分析を行い、研究成果を公表するために論文投稿を行っている。 調査は、知的障害のある子どもを持つ親1000人を対象に、実施した。回収率は51%であった。回答者の性別では女性が73.3%、男性が25.9%であった。年齢構成では、60代が33.4%と最も高く、次いで50代が31%であった。アドバンス・ケア・プランニングに対する認知度としては、「知らない」と回答した人が64.5%であり、半数以上が理解をしていないことがわかる。しかし、関心は非常に高く、親自身は「自らの意思決定ができなくなった時に備えて、子どもの将来について記載した書面をあらかじめ作成しておくこと」について92.2%は賛成と回答してる。一般的に、アドバンス・ケア・プランニングは、「自らの意思決定能力の低下に備えて、治療方針・療養についての気がかりや自分が大切にしてきた価値観を患者・家族と医療者が共有し、ケアを計画する包括的なプロセス」とされている。障害のある子どもを持つ親や家族は、一般的なアドバンス・ケア・プランニングの内容に加えて、「自らの子どもの将来計画についても専門家と共有化したい」という意向が大多数を占めていることが理解できる。 現在、アドバンス・ケア・プランニングは緩和ケアや介護領域で取り扱われることが主となっている。障害のある子どもをもつ親や家族にとっては、ライフ・プランニングとしての機能を持たせることが必要であることが調査結果より明らかとなった。
|