2019 Fiscal Year Annual Research Report
Psychological factors improving mothers' autonomous judgment under radiation hazard after the Great East Japan Earthquake
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16K04377
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| Research Institution | Saitama Gakuen University |
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Principal Investigator |
佐々木 美恵 埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (50458238)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 あや 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00347212)
石井 佳世子 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 助手 (40336475)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 福島第一原子力発電所事故 / 母親 / 精神的健康 / 自律的判断 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，福島第一原子力発電所事故後 7 年時点において，母親の精神的健康と関連する要因を明らかにすること，および放射線問題に対する自己判断の感覚，効力感を高める心理学的要因を明らかにすることを目的とした。なお，本報告書では，本研究で着目した自己判断の感覚，効力感について，「自律的判断；放射線問題について，自らの判断によって対処すること，あるいは対処できるという感覚」として操作的に定義して用いることとした。
第一研究として，2017年3月から4月にかけて福島県中通り地方A市内の小児科クリニックを受診した幼児を育てる母親を対象として自記式質問紙調査を実施した。93名の有効回答を得た。結果，事故後からの不安低下率が比較的低い母親には，他者との情緒的つながりや専門的情報の入手等の外的なサポート資源とのつながりの有無によって二層性があり、不安を感じながらも外的なサポート資源から遠く位置づいている母親に着目することの重要性が考えられた。
第二研究として，2018年2月から4月にかけて，福島県中通り地方Ａ・B市内の小児科クリニックや保育施設の計11施設の協力を得て，2011年度に出生あるいは1-6歳になった乳幼児を育ててきた母親を対象として自記式質問紙調査を実施した。323名を有効回答とした。結果，7年時点の母親の抑うつに対して，夫によるサポートが負の影響，ならびに育て方への不安感が正の影響を示し，さらに自律的判断の高さは，周囲との相違による抑うつへの影響を抑制する調整要因としての有効性が示された。また，発災後初期ならびに7年時点における自律的判断の高さの関連要因として，夫によるサポートや専門的情報の積極入手が示され，夫との良好な関係性や専門的情報を得ることの有用性が明らかとなった。
以上の研究を経て，最終年度には研究成果の公表に向けて準備を進めた。
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