2020 Fiscal Year Research-status Report
学童保育児童への心理的支援の検討:心理アセスメントの活用を中心に
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16K04379
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Research Institution | Seitoku University |
Principal Investigator |
佐々木 裕子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (40284450)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 俊樹 放送大学, 教養学部, 客員教授 (60091857)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 心理アセスメント / ハンドテスト / 風景構成法 / 家族関係イメージ図 / 学童保育(放課後児童クラブ) / 放課後児童支援員 |
Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度は,新型コロナウィルス感染症拡大のため,研究対象者との接触が困難となり,予定していた研究の実施が大幅に遅れることとなった。研究1「児童指導員と心理職の連携の在り方の提案」については,実施スケジュールを変更し,対象者も限定することで,一事例の研究データの収集及び,放課後児童支援員との連携を行った。研究2「児童支援に役立つ心理アセスメント方略の開発」については,アセスメント方略の解釈法に関する基礎データについて,大学生集団を対象として収集した。 まず,研究1では,前年度に作成した連携のためのフローチャートに従い,放課後児童支援員と心理職が連携し,児童支援員による気になる児童についての「児童支援チェックシート」を作成後,これに基づいて保護者と本人に研究協力を要請した。協力の承諾が得られた児童本人に対して,心理アセスメントを実施し,児童支援員との連携を行った後,保護者に対してフィードバック面談を行った。 研究2では,これまでの基礎研究をもとに,児童支援心理アセスメント方略については,①ハンドテスト,②風景構成法,③円環家族関係イメージ画が採用された。そのうち,円環家族関係イメージ画については,前年度までの研究において,スティック法での実施が児童にとって負担が少なく,また,親しみやすいことが明らかとなったため,円環家族関係イメージ図スティック法についての解釈仮説の検討を行った。大学生集団57名を対象に家族イメージ図スティック法を実施してデータを収集した。収集したイメージ図について,分類基準の再検討,及び分類群による家族関係の質的違いについて検討した。この結果に基づいて,研究1における事例理解および児童支援員との連携における児童支援方針の検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度が最終年度であったが,新型コロナウィルス感染症拡大のため,研究が遅れている。研究1の放課後児童支援員と心理職の連携については,完成した児童理解マトリックス(①児童理解サマリー,②児童理解チェックシート,③児童支援チャート)に基づいて,児童支援員との連携を行い,最終的に保護者との連携面談まで実施した。本年度中での児童支援員と心理職の連携の在り方についての事例研究のまとめが終了できなかったため,次年度に延長して,研究成果のまとめを行う予定である。 研究2の児童支援に役立つ心理アセスメント方略については,新たに提案することとなった円環家族関係イメージ図スティック法による実証研究データの収集が行われた。これにより,ハンドテスト,風景構成法,円環家族関係イメージ図の3つのアセスメント方略を統合的に解釈することで,児童支援に活かしていく方略が作成された。本方略を活かして研究1が実施されたことから,研究1と2を総合した研究のまとめは,次年度に延長して行う予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は,これまでの研究成果の学会報告,及び研究成果のまとめを行う予定である。感染症拡大の状況は次年度も継続する可能性があるため,調査対象者を増やすことはせず,現在の研究成果にて当初の研究目的はほぼ達成されたと考えられることから,本研究で作成されたアセスメント方略や児童理解マトリックス等を多くの放課後児童クラブでも活用していけるように成果報告書を作成し,公表していくことを予定している。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症拡大のため,研究の実施が遅れることとなり,本年度予定していた研究成果のまとめ作業が間に合わなかった。そのため,成果報告のために必要となる資料収集,また,学会報告や研究成果報告書の作成を次年度に実施する予定である。
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