ドイツ教師教育における試補制度の機能と課題

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04481
• Research Institution: Kyoto Prefectural University
• Principal Investigator: 吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (80174895)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 教師教育 / 教員試補制度 / 教員養成 / 教員養成スタンダード / ドイツ

Outline of Annual Research Achievements

現在のドイツ各州における教員養成制度改革の現況を、文献資料によって概観・整理した後、この分野の研究の第1人者であるミュンスター大学E.テルハルト教授へ聞き取り調査を行い、この間の全国的な改革動向について確認した。同時に、主にノルトライン・ヴェストファーレン州の状況について調査を行った。同州文部省の関係職員から制度改革の現状について聞き取りを行ったほか、ミュンスター試補研修所を訪問し、所長、試補指導講師等に聞き取りを行うとともに試補教員数名と面談し率直な意見を聴取した。
この10年来、各州はすべて教員養成制度改革に取り組んでおり、そのなかで試補制度も積極的に改革が試みられている。共通する改革目標は、①教育実践との結合の強化、②大学での養成と試補期間の養成との円滑な接合、③入職段階の教師へのより細かな支援、④教師の指導力の向上、である。ただし、各州とも連続的に事実上3回の改革(試行段階－本改革－再改革)を行っており、養成課程の現状はきわめて複雑化している。
改革の当初、大多数の州が、修士号の取得によって大学での養成の修了としていたが、現在、ヘッセン州、ザクセン州、バイエルン州などでは旧来の第1次国家試験が復活している。
ノルトライン・ヴェストファーレン州は、もっとも徹底した改革を行った州であり、試補制度も大学での養成改革と連動して、より緻密で実効性のある内容へと改革されている。特に試補教師の精神的圧迫感を軽減するために、講師による、勤務評価の対象とされない、相談・指導の機会の設定、「コーチング」という指導方法の重視などの工夫が行われている。なお、大学で教職課程を履修する前に、学校その他の教育機関で体験実習(適性確認実習)を行うことを義務づけた制度は廃止された。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

16州の教員養成および試補制度改革は、大局的な方向では一致しているものの、その具体的形態はきわめて複雑である。しかも各州とも、上述のように3回の改革を行っているため事態は錯綜している。また、第1次国家試験制度を復活させている州も存在している。また大学ごと・地域ごとに異なったシステムを取っている州も存在する。このため、実態を個別に把握するには予想外に時間がかかっている。
加えて、この間、難民受入政策との関連から、教師教育の現場においても「包摂(インクルージョン) 」の取り組みが新たな課題として重視されており、これに対する理解を深める必要もある。

Strategy for Future Research Activity

当初の予定通り、この間の教員養成制度改革の展開のなかで試補制度の機能がどのように変化したのか、またドイツの文脈のなかでどのような改革課題が生じているのかを検討する。
①事例としては、予定通り、バイエルン州、ブランデンブルク州およびハンブルク州の調査を中心とするが、これに加えてヘッセン州およびザクセン州等にも着目する。
②試補期間の教育体制を解明するとともに、試補期間の「勤務評価」と教員採用の仕組みおよび両者の関係にも着目する。
③あわせて、試補制度と教員の需給関係についても総合的に検討する。すなわち各州において教員の需給関係はどのように調整されているのか、そのメカニズムと問題点、そして試補制度の存在との関係を検討したい。