2016 Fiscal Year Research-status Report
「教員育成」に関わる大学・教育委員会間関係の構築に関する研究
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16K04488
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| Research Institution | Tamagawa University |
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Principal Investigator |
森山 賢一 玉川大学, 教育学部, 教授 (90337288)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町田 健一 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授(移行) (00245664)
工藤 亘 玉川大学, 教育学部, 准教授 (10365877)
原 清治 佛教大学, 教育学部, 教授 (20278469)
原田 恵理子 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (20623961)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
滝沢 和彦 大正大学, 人間学部, 教授 (60197233)
森田 真樹 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60340486)
田子 健 東京薬科大学, 生命科学部, 教授 (70167493)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教員養成制度 / 中央教育審議会答申 / 教育職員免許法改正 / 教員育成 / コアカリキュラム / 教員育成協議会 / 教職課程 / 実践的指導力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015 年12 月の中央教育審議会答申を経て、2016 年11 月には教育職員免許法等の改正が行われた。2019 年度から新たな教職課程カリキュラムによる教員養成教育が開始されることなる。本格的な（再）課程認定は、2000 年に開始されたカリキュラム以来であるため、およそ20 年ぶりのことである。この間、教職実践演習の導入等もあり、カリキュラムの変化も経験はしているが、今年度の研究では、新たな教職課程の課題に関する関係者の関心が高いことが意識調査から明らかとなった。
制度研究として、1949（昭和24）年教育職員免許法の公布、その後の課程認定制度の発足によって第2 次大戦後の教員養成が進んだが、現在の教員養成制度は同法の1989 年改正によってその基盤が築かれ、次いで1998 年、2007 年、2016 年等の改正によって現在に至っている。特に、1989 年改正の眼目であった「実践的指導力の養成」の考え方によって制度形成が図られていることを考えると、教育実践と教員養成の制度的な結合が今日の教員養成制度の基本的な特徴といえる。これをさらに進めるものが2016 年改正のもととなった中央教育審議会答申等に描かれた教員育成制度の構築の理念であることを明らかにした。
また教育職員免許法施行規則改正に伴う教職課程コアカリキュラムに関して、諸外国の類似の制度との比較、国内他分野の実施状況等の検討を行い、今後の教職課程コアカリキュラムについて第2年次以降での研究の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度の12月に関係法令の改正を見たため、中央教育審議会答申で示された教員育成制度の構築に伴う教員育成協議会等の発足が2016年度末から2017年度の課題となっている。
このため、初年度は主としてこれまでの教員養成制度の研究、大学教職課程カリキュラムの改正等の研究にとどめざるを得ないこととなった。このため、所期の予定からすればやや遅れた展開となっていることは否めないが、冒頭述べた理由からであるので、2017年度以降研究の展開が進むと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度において、各地に誕生が予想される教員育成協議会等と大学とのパートナーシップに関する研究に着手するなど、制度化の進行により、本研究も推進が可能となる。また大学教職課程におけるコアカリキュラムの導入に関する実態調査も行うことができるようになることも本研究の推進の方法となる。
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| Causes of Carryover |
若干次年度使用額が生じているが、額は大きなものではなく、主に上述の状況を理由としている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年度における意識調査等の実施経費および文献調査の経費、これらを集約する研究会議等旅費に充ててすべて使用する計画である。
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