2017 Fiscal Year Research-status Report
「教員育成」に関わる大学・教育委員会間関係の構築に関する研究
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16K04488
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| Research Institution | Tamagawa University |
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Principal Investigator |
森山 賢一 玉川大学, 教育学部, 教授 (90337288)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町田 健一 北陸学院大学, 人間総合学部(子ども教育学科), 教授(移行) (00245664)
工藤 亘 玉川大学, 教育学部, 准教授 (10365877)
原 清治 佛教大学, 教育学部, 教授 (20278469)
原田 恵理子 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (20623961)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
滝沢 和彦 大正大学, 人間学部, 教授 (60197233)
森田 真樹 立命館大学, 教職研究科, 教授 (60340486)
田子 健 東京薬科大学, 生命科学部, 教授 (70167493)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教員養成制度 / 中央教育審議会答申 / 教育職員免許法改正 / 教員育成 / コアカリキュラム / 教員育成協議会 / 教職課程 / 実践的指導力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教員養成制度の本格的な移行期にある現在の課題を総合的に解明し、今後の新制度実現に向けた諸条件の具体化を行おうとするものである。同時に教員研修・採用・養成にはそれぞれ固有の課題があるが、そのなかで大学と教育委員会の連携のための制度的な枠組みの必要性については、共通課題の第一とされていた。
平成29年4月1日に施行された教育公務員特例法の改正に伴い、都道府県教育委員会及び政令市教育委員会に、校長及び教員の資質向上に関する「協議会」が設置され、「指標」が作成されることとなった。地域の教師と教師教育の質の向上をねらいとした協議会の設置は、大学における教員養成にとっても大きな意味を持つものとなる。
そこで、全国で設置された協議会の設置状況について調査を行い、全国の都道府県教育委員会ならびに政令指定都市教育委員会における協議会の設置状況に関して、詳細なアンケートを実施し現状把握を行った。
教員育成協議会における教員育成指標の策定にあたっての協議内容については、各協議会の特徴はあるが、概ね主たる内容として、教員育成指標に基づく教員育成に係る協議、教員養成の在り方に関する協議、教員研修プログラムに関する協議、学校インターンシップ等の受入れ協議、大学との人事交流に関する協議が挙げられる。これまでのアンケート結果内容を踏まえた分析・考察によって、大学と教育委員会協議会との有意義な連携がとれるような仕組の構築も明らかになりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
教育公務員特例法の改正に伴い、都道府県教育委員会及び政令市教育委員会に、校長及び教員の資質向上に関する「協議会」が設置され、「指標」が作成されることとなった。地域の教師と教師教育の質の向上をねらいとした協議会の設置は、大学における教員養成にとっても大きな意味を持つものとなる。
そこで、全国で設置された協議会の設置状況について調査を行い、全国の都道府県教育委員会ならびに政令指定都市教育委員会における協議会の設置状況に関して、詳細なアンケートを実施し現状把握を行った。
このアンケート調査の内容については、1.「協議会」設置状況、2.「協議会」設置までの経緯、3.「協議会」の構成員、4.「協議会」の下に分科会等の設置があるか、5.「協議会」構成員の選び方及びその理由などを中心に調査を実施した。それを踏まえて全科研メンバーによる分析・考察を行っている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
教育委員会における「協議会」設置の調査結果を踏まえ、今後の教員養成において、大学と教育委員会協議会との有意義な連携がとれるような仕組の構築を検討し、最終年度研究結果として纏める予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度繰り越す額が生じているが最終年度に向けて報告書作成含め計画している。
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