2018 Fiscal Year Annual Research Report
Relationship formation between universities and boards of education involved in teacher training
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16K04488
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| Research Institution | Tamagawa University |
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Principal Investigator |
森山 賢一 玉川大学, 教育学部, 教授 (90337288)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町田 健一 北陸学院大学, 人間総合学部(子ども教育学科), 教授(移行) (00245664) [Withdrawn]
工藤 亘 玉川大学, 教育学部, 准教授 (10365877)
原 清治 佛教大学, 教育学部, 教授 (20278469)
原田 恵理子 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (20623961)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
滝沢 和彦 大正大学, 人間学部, 教授 (60197233)
森田 真樹 立命館大学, 教職研究科, 教授 (60340486)
田子 健 東京薬科大学, 生命科学部, 教授 (70167493)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教員養成制度 / 中央教育審議会答申 / 教育職員免許法改正 / 教員育成 / コアカリキュラム / 教員育成協議会 / 教職課程 / 実践的指導力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教員養成制度の本格的な移行期にある現在の課題を総合的に解明し、今後新制度実現に向けた諸条件の具体化を行おうとするものである。平成29年4月1日に施行された教育公務員特例法の改正に伴い、都道府県教育委員会及び政令市教育委員会に、校長及び教員の資質向上に関する「教員育成協議会」（以下協議会）が設置され、「教員育成指標」(指標）が作成されることとなった。教員養成・採用・研修にはそれぞれ固有の課題があるが、大学と教育委員会との連携のための制度的な枠組みの形成過程について、研究課題の第一とした。
協議会における指標の策定にあたって、協議内容には、協議会それぞれの特徴はあるが、概ね共通内容として、指標に基づく教員育成に係る協議、教員養成の在り方に関する協議、教員研修プログラムに関する協議、学校インターンシップ等の受入れ協議、大学との人事交流に関する協議が挙げられる。
本研究では、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会における協議会の設置状況に関して、詳細な調査票調査を実施した。同時に私立大学教職課程に対して協議会、指標について、意識調査を行った。
その結果、教育委員会及び大学が協議会に期待することは、養成・採用・研修の一体化に対する方向性を共有すること、私学開放制の教育への介入を避ける努力がなされ、各大学の取り組みが尊重されていること、指標はそれぞれの大学の教育を尊重する内容になるよう配慮して作成されていることを望む傾向が示唆された。教育委員会が大学に期待していることは養成段階における教育と教員研修に対してであり、大学側が協議会に期待していることは、各大学の取り組みを尊重することにあった。協議会設置および指標作成に伴う課題は種々にあるが、これらの調査結果が、今後の「教員育成」制度の発展のために、何らかの貢献ができれば幸いである。
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