2016 Fiscal Year Research-status Report
アメリカにおける教員の養成・採用・研修の一体的改革の研究
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16K04502
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| Research Institution | Seirei Christopher University |
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Principal Investigator |
成松 美枝 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 准教授 (40440812)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教員の養成 / 教員の採用 / 教員の研修 / 一体的改革 / 学区と大学の協働・連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、教員が教職生活全体を通して資質能力を向上させていくために、アメリカの大学と教育委員会はどのように連携して養成・採用・研修での学びを接続し、構成していくのかを明らかにすることである。本研究では、ウィスコンシン州を事例に、①「養成」段階の履修内容を「採用」段階でどのように評価し、教員選考に活用しているのか ②養成段階の履修内容を教職経験(1～3年目)の「研修」段階でどのように深め、拡大していくのか、③学区教育委員会は教員の「研修」のために大学・大学院の授業をどのように活用しているかを調査することを課題としている。
平成28年度は、特に課題②と③について、ウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校の教員養成の必修プログラムのカリキュラムとミルウォーキー市公立学校区(Milwaukee Public Schools District 以下ミルウォーキー市学区と略す)の教員研修のプログラムの研修内容が、どのように仕分けられ、連続性を持たせているのかについて精査することを計画した。また、ミルウォーキー市学区が実施する教員研修プログラムについて、ウィスコンシン州立大学と学区はどのように連携・協働体制を確立しているのかを調査する計画であった。
ミルウォーキー市学区への調査は平成28年9月に訪問を予定していたものの、担当者との日程調整がうまくいかず実施できなかった。また、平成29年3月に予定していた調査訪問についても、学区への申請手続きに時間を取られたこと等で実施できなかった。
平成28年度は、研修段階の現職教員の評価について、2014年から導入しているWisconsin Educator Effectiveness System の現状と問題点を中心に、9月に行われた日本教師教育学会第26回大会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
ミルウォーキー市学区とウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校に平成28年9月に調査訪問を依頼したが、担当者との日程調整ができなかった。10月にはミルウォーキー市学区から、学区内での調査については学区教育行政局内の「研究評価委員会(The Research Review Committee)」による審査で調査認定を受けなければならないと連絡があった。研究評価委員会の審査については、申請書類と申請者の所属機関の倫理審査委員会による「機関審査委員会認定証(Institutional Review Board Approval Letter)」の提出が求められた。当認定書と申請書類の作成に時間をとられたことや、他の業務と重なったことにより、最終的なミルウォーキー市学区への申請書類の提出は平成29年度の5月になってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年5月19日に行われるミルウォーキー市学区の「研究評価委員会」の審査結果を踏まえて、9月の調査訪問をミルウォーキー市学区とウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校に依頼する。9月中に、28年度の課題であった②と③について、学区と大学の担当者に対してインタビュー調査を行い、「養成」と「研修」段階の接続の実態を探る。
また、平成29年度の課題である、①「養成」と「採用」段階の履修内容の接続に関しては、同年9月の調査訪問と平成30年3月の訪問時に調査を行う。採用者である学区教育行政局は、教員候補者の「養成」段階の学修状況や実践的活動の参加をどのように評価して「採用」に活用しているのかについて調査を行う。9月に担当者へのインタビューができない場合は、3月の調査を依頼する。
わが国の今後の展望を探るため、「教員養成協議会」による教員養成・採用・研修の一体的改革の実施との比較をふまえてから、本調査の成果について研究者に意見を求めるものとする。
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| Causes of Carryover |
ミルウォーキー市学区とウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校に平成28年9月に調査訪問を依頼したが、担当者との日程調整ができなかった為、調査出張の旅費が生じなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の調査の計画内容と平成29年度の調査の計画を、平成29年度に同時に遂行する計画である。平成28年度分の旅費を29年度に使用し、最低2回の米国調査を組む。
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