2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Approach on Teacher Education in the USA
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16K04502
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| Research Institution | Seirei Christopher University |
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Principal Investigator |
成松 美枝 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 准教授 (40440812)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教員養成 / 教員研修 / 一体的な改革 / アメリカ合衆国 / 教員の職能開発 / 学区と大学のパートナーシップ / 教員採用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、教員が教職生活全体を通して資質・能力を向上させていくために、アメリカの大学と教育委員会はどのように連携して養成・採用・研修での学びを接続し、構築していくのかを明らかにすることである。本研究ではウィスコンシン州を事例に、①「養成」段階の履修内容を「採用」段階でどのように評価して教員選考に活用しているのか、②養成段階の履修内容を教職経験(1～3年目)の段階でどのように深め、拡大していくのか、③学区の教育行政は教員研修のために、大学の授業をどのように活用しているかを明らかにすることを課題とした。
まず①について各学区は、州教育省が各大学に対して義務づけた「学生評価に関する報告」の①プラキシステストⅠ・Ⅱの結果、②教育実習評価、③ed-TPA(授業力評価テスト) ④教職課程のポートフォリオ評価の結果を基に、応募者の選考を行い、選考基準を満たす応募者について各学校で直接面接を受けるように促す。次に②について、各学区は州教育省が2009年に作成した「教員誘導ガイドライン(Induction Guideline)」に基づき、新教員に対して①オリエンテーション ②支援セミナー ③訓練を受けたメンターによる支援を提供することが義務づけられている。③については、ミルウォーキー市学区の「M-cube」の様に大学との連携の研修プログラムのが実施される学区もあるが殆どは進んでいない。この理由は、既に学位取得のため州内の教員は大学の授業を履修しているためとされる。
2016年以降は、州の「専門家スタンダード協議会(Professional Standard Councils)が作成した「才能開発フレームワーク」に基づき、教員の引き付け(Attract)、準備(Prepare)、開発・支援・保持」の3要素による一体的な開発が進められてきている。
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