2017 Fiscal Year Research-status Report
読解力の系統的発達を図る学校図書館利用教育のルーブリックモデルの開発研究
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16K04509
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
立田 慶裕 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50135646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
井上 豊久 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70193597)
福本 徹 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (70413903)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校図書館 / 学校図書館支援センター / ルーブリック / 学校図書館利用マニュアル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
成果の具体的内容
29年度は、文献資料の分析と事例調査及び台湾の先行事例調査を主とする研究を行った。具体的には、昨年収集した雑誌『学校図書館』の戦後～現在にいたる記事から、学校図書館支援に関わる文献資料について、その分析を行った。また、3月14日～3月17日にかけて、台湾の国立台中図書館と、Mioli州学校図書館の訪問調査を下記の日程で行った。台湾国立台中図書館では、台中図書館が行っている利用者サービスのプログラムや学校図書館への利用サービスプログラムの情報を収集した。また、Miaoli州の政府教育委員会を得て、小学校、中学校、高校図書館の訪問調査を行った。
2.意義と重要性
台湾調査では、学校図書館利用法についての研究発表を相互に行い、学校図書館が学校のカリキュラムの中でどのように利用されているかを検討した。研究発表では、前年度に収集した米国の学校図書館ルーブリックの例や、日本の学校図書館における教科別の利用例、調べる学習による教科間学習の例を紹介した。
台湾でも、授業デザインの再検討が行われつつある。教育方法でも総合学習、探求学習、協働学習の方法が導入され、授業の内容や方法に応じて、学校図書館を教科に活用していく例がみられたが、学校段階によって、その活用の仕方が大きく異なっている。小学校レベルでは、まず学校図書館活用への利用者の動機付けが行われており、小学生にデジタル機器を活用して、自分だけの本を印刷している例もみられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28～29年度に行う予定の文献収集及び事例研究、外国事例研究については、おおむね順調に進展しているが、当初28～29年度に行う予定であった都道府県対象の質問紙調査については、未実施のままであり、平成30年度に行う予定である。そのための調査対象者リストについては、平成29年度に完成した。また、学校図書館支援の状況については、神戸市が図書館支援や授業支援の方法についての研究を進めており、その成果を30年度に確認して、質問紙に反映させる予定である。
また、米国で収集した資料の分析は、進めており、米国の各州における学校図書館のためのルーブルックは、前年度に収集した資料のおかげで、関連資料を多くネット探索によって得ることができている。同時に、台湾調査では、現場の学校図書館における教科学習への利用について、非常に実践的な観点から行われていることに気づかされ、教科専用のルーブリックだけでなく、教科間にわたる汎用的なルーブリックもまた重要であることがわかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる平成30年には、都道府県の調査をまず実施し、その資料から、追加の事例研究を行うと共に、総合的な健闘を行う研究会を夏以後数回開催し、学校図書館利用についての研究成果をまとめていく。米国および台湾調査、これまでの研究成果については、逐次その成果を執筆して、論文としての発表を最低3件以上行う予定である。また、米国における学校図書館利用のためのルーブリックの普及を踏まえて、日本における学校図書館利用の汎用的なマニュアル作成を試みていくことにしたい。
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| Causes of Carryover |
文献研究を踏まえた後に、教育委員会を対象とした学校図書館支援サービスに関わる質問紙調査を実施する予定であったが、台湾調査と国内事例調査が優先された。ただ、質問紙調査のための送付先リストを作成し、質問紙の作成を待って、次年度に持ち越すことに決定したため。
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