2017 Fiscal Year Research-status Report

戦後地域社会教育と農業改良普及事業との協働―主に生活改善と青少年教育に着目して―

Research Project

Project/Area Number	16K04529
Research Institution	Yamagata University
Principal Investigator	安藤耕己山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (30375448)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松本大弘前大学, 教育学部, 准教授 (50550175) 藤田美佳奈良教育大学, 次世代教員養成センター, 特任准教授 (90449364)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	生活改良普及事業 / 公民館 / 生活改善グループ / ４Hクラブ / アウトリーチ
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度は3回の研究会を実施した。いずれも会場は山形大学東京サテライトオフィス、参加者は研究代表者の安藤、研究分担者の藤田および松本、研究協力者の竹淵の4人であった。第1回研究会は5月21日（日）に実施した。研究計画および役割分担の確認後、同年度の研究計画を確認し、日本社会教育学会での自由研究発表について検討した。第2回研究会は8月6日（日）に実施した。主に6月からの調査に関する報告が行われ、日本社会教育学会での発表内容の確認を行った。第3回研究会は平成29年11月5日（日）に実施した。ここでは主に日本公民館学会での自由研究発表の内容に関して協議がなされた。実地調査として、藤田が秋田県調査を11月、平成30年1月に実施した。次に、安藤が岩手県調査を6月と8月、平成30年3月に実施した。岩手県立農業科学博物館、岩手県立農業大学校での資料調査、元生活改良普及員および公民館職員へのインタビューを実施した。さらに、安藤と竹淵が9月に長野県の個人宅において資料調査を実施した。くわえて安藤が5月から8月にかけて国立国会図書館および筑波大学附属図書館での資料調査を実施した。学会発表については、9月16日（土）に埼玉大学にて開催された日本社会教育学会第64回研究大会自由研究発表において、「戦後地域社会教育と農業改良普及事業との協働に関する研究（２）―主に1970年代までの生活改良普及事業の実態解明から―」と題し、安藤と竹淵が登壇し報告した。さらに12月10日（日）に佐賀市青少年センターにて開催された日本公民館学会第16回研究大会自由研究発表において、「高度経済成長期前後の農業改良普及事業と公民館事業の協働に関する研究―岩手県と秋田県の事例を中心に―」と題し、安藤と藤田が登壇し報告した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は岩手県、秋田県でのでのインタビュー調査がほぼ予定通り実施できた。また、発表論文1件、学会発表が2件と昨年度と比しても十分な成果発表ができた。一方、青森県調査が不十分であったため、上記の進捗状況とした。
Strategy for Future Research Activity	次年度は本研究の目的として挙げていた、社会教育事業と農業改良普及事業との協働における具体的な学習方法や職員（公民館職員・生活改良普及員・農業改良普及員等）の役割の解明、それらの成果に関する長期的スパンによる検討を緻密に行う。その中でも特に1990年代初めに同職の統合・廃止が進んだことに伴い、高齢化が顕著である生活改良普及員ＯＧへのインタビューを蓄積させ、関わる資料を収集することに重点を置く。それをもとに学会発表を2回、文章化を2本以上を実施する予定である。
Causes of Carryover	青森県調査の実施が計画通りには進まなかったため、上記のように旅費に残が生じた次第である。次年度には青森県調査の旅費として活用される見込みである。