2017 Fiscal Year Research-status Report
学校と地域の組織的連携・協働による家庭教育支援の推進体制づくりに関する研究
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16K04585
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 家庭教育支援 / 学校・家庭・地域の連携協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域学校協働活動における教育基本法の全面改正によって社会的に重視されるようになった家庭教育支援をめぐる課題について，法令や先行研究の分析およびヒアリング調査に基づき，検討を重ねてきた。
「家庭教育学級」から「家庭教育支援チーム」までの政策の展開を整理することで，家庭教育支援の取組は，家庭教育に関する学習機会の提供から情報の提供へ，さらに家庭教育に関する相談事業から身近な地域における交流の場へ，今日に至っては，地域の人材を活用した身近な支援のネットワークづくりを促進する方法を親や保護者に対して提供しようとする事業へと裾野を広げて展開してきたことを明らかにした。
このような展開をしてきた家庭教育支援の今日的課題として，学校・家庭・地域の連携協働による家庭教育支援体制は，親や保護者を家庭教育の主体として自立させる支援の取組と，地域住民を地域づくりの主体として成熟させる活動とを，ポジティブ・フィードバックな関係で取り結ぶことがあることを分析することができた。ただし，親を家庭教育の主体として自立させようとするそうした取組が家庭教育の責任を親に，とりわけ母親に帰してしまう前提を伏在させることも十分考えられるため，家庭教育支援の取組は，「子ども・子育て支援」がそうであるように，今ある社会制度をジェンダーの視点やワーク・ライフ・バランスの考え方，次世代を担う子供・若者に対する社会保障の観点から広範に見直し，家庭教育をめぐる環境そのものを組み換え，再構築していこうとする志向を併せ持つことの重要性について，明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初，早い段階で実態調査を実施し，その結果から課題を分析する予定であった。しかし，文部科学省による委託研究によって大規模な実態調査が平成28年度はじめに公表されたことや，事業の枠組みの変更が繰り返されてきたことによることでの課題も大きいことから，家庭教育支援が抱える課題を法令や文献等で分析したうえで，実態調査を含む調査を実施することとした。そのため，調査自体が2018年度にずれ込んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度に法規，先行研究等で明らかにした家庭教育支援の課題について，実証的なデータを収集していく。その際，家庭教育支援の地域ボランティアと，地域学校協働活動の地域ボランティアとをつなぐ役割を果たすコーディネーター役が重要であることに着目しながら分析を進めていきたい。学校運営協議会や地域学校協働本部の委員となっている児童民生委員が活躍している場合が多く，こうした事例をさらにインタビュー調査等で情報を集めながら，家庭教育支援体制づくりに関する考察を深め，研究総括をおこなう。
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| Causes of Carryover |
当初，実態調査を実施し，その結果から課題を分析する予定であった。しかし，政策上の変更が繰り返されてきたこと等による課題も大きいことから，家庭教育支援が抱える課題を法令や文献等で先に整理した上で，実態調査を含む調査へと計画を変更した。そのため，調査自体が2018年度にずれ込んでおり，郵送費・作業補助の人件費等を繰り越すこととした。
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