2018 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis on Collaborative Systems of Parent Education and Support as Network fo Focusing on Their Role of School and Community.
| Project/Area Number |
16K04585
|
|---|
| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
|---|
Principal Investigator |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 家庭教育支援 / 地域学校協働活動 / 家庭教育支援チーム |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、乳幼児期から主に学齢期までの子どもの成長を継続的に支援できる学校・家庭・地域の連携組織のしくみについて考察することを目的としており、その核として全国で活動している家庭教育支援チームの有効性とその課題について、(第一段階）政策的な経緯の分析、(第二段階）全国悉皆調査による実態分析、の2つのアプローチから検討をおこなった。
第一段階の政策史的分析の結果、「家庭教育学級」から「家庭教育支援チーム」までの政策の展開を整理すると、家庭教育支援の取組は，家庭教育に関する学習機会の提供から情報の提供へ，さらに家庭教育に関する相談事業から身近な地域における交流の場へ，今日に至っては，地域の人材を活用した身近な支援のネットワークづくりを促進する方法を親や保護者に対して提供しようとする事業へと裾野を広げ発展してきたことを明らかにした。親や保護者を家庭教育の主体として自立させる取組と，地域住民を地域づくりの主体として成熟を促す取り組みとの一体化が今後はかられようとしていることも明らかとなった。
第二段階の分析は、登録されている全国237チームの実態を市町村担当部局を通じて行い、167チームから回答を得ることができた（回収率70.4%)。分析の結果、地域学校協働活動の具体的な方策としては保護者交流の支援等が多く、学校支援活動に関与している割合はいずれも5%にも満たないことが明らかになっており、地域・学校・家庭の連携協働の地域ネットワークの核として家庭教育支援チームが機能している実践はきわめて少ないないことが明らかとなった。ただし、家庭教育支援チームは主任児童員や民生児童委員を兼務するメンバーが約3割にも達しており、こうした側面から地域学校協働活動へとアプローチできる可能性があることを明らかにすることができた。
|
