2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study on Teacher's Autonomy serving Competence of Schools
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16K04587
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
高妻 紳二郎 福岡大学, 人文学部, 教授 (20205339)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
榊原 禎宏 京都教育大学, 教育学部, 教授 (90215616)
辻野 けんま 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
照屋 翔大 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (90595737)
藤村 祐子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (80634609)
張 揚 北海道大学, 教育学研究院, 助教 (60767193)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育経営 / 学校組織 / 学校評価 / 教員の資質・能力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
学校力向上に資する研究の整理に関して、米・英・独・中の４カ国の教育経営関係専門学会（academic society）の系統的整理を試み、今年度も引き続いて各国の研究者や学校関係者との往還関係を構築・継続した。本研究では対象とした上記４か国における研究動向を参照しつつ、各国の教育経営研究全体の特色を描き出した。概述するならば、地方政府による学業達成のアセスメントを主たるツールとした単位学校への支援策を導入するというこれまでの傾向に変化がみられるアメリカ、学校主導型の経営戦略が普及してリーダー育成のシステム自体が改革されるといった新展開がみられるイギリス、アウトプット制御が指向され目標協定制度が導入されているドイツ、急速な教育方法開発や教員養成事例を数多く参照できる中国、という今日的傾向のスケッチが可能である。
また、アメリカでは競争的資金の配分を通して各州における教育改革を促すと同時に、地方学区における各種取り組みにおいて様々なモデルが構築されている。近年では、地方学区が教育効果に果たす役割の重要性が再評価され、学区全体としての目標共有とその達成に向けた戦略的・協働的展開を重視するシステム・アプローチが採用されている。教師の力量形成上も「実践に繋がる」研究が重視されていることが直近の傾向であると指摘し得るし、この傾向には一部に反動も看取されるけれどもイギリスや中国、そして日本でも同様であった。これらは教員の資質・能力向上の基盤形成に資する研究動向であり、ひいては学校力向上につなげようとする各国のオリジナリティ豊かな事例展開が看取されるものである。
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