2022 Fiscal Year Annual Research Report
Multicultural education for the majority: Multiple perspectives
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16K04622
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
坂本 光代 上智大学, 外国語学部, 教授 (30439335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60365674)
出口 真紀子 上智大学, 外国語学部, 教授 (10593494)
渋谷 恵 明治学院大学, 心理学部, 教授 (40312805)
田村 梨花 上智大学, 外国語学部, 教授 (50349031)
宮崎 幸江 上智大学短期大学部, 英語科, 教授 (60442125)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | マジョリティ / 多様性 / 特権 / 言語 / 多文化教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度であり、課題の発展の一年となった。教育政策グループ（坂本・杉村）は、言語教育政策に焦点を当て、多民族・多文化社会における言語教育政策のあり方がどのような影響を及ぼすかについて他国の事例や公文書を取り上げ検討、学会で発表した。また、カナダのウェスタン大学大学院より博士論文の外部審査の依頼を受け、本科研の知見から審査した。マジョリティグループは、「日本人特権尺度」を検証するにあたり母数を増やすためにデータ収集を継続した。また、企業、学校・大学、自治体等の人権研修で「マジョリティ特権を可視化する」テーマでの啓発活動に積極的に携わった。多言語・多文化社会グループ（宮﨑・田村）は、神奈川県横浜市や秦野市の多文化化や移民第二世代の社会統合の状況を調査してきたが、他地域と比較すべく、山口県下関市の多文化化の現状と外国人児童生徒に対する支援を調査したところ、課題自体が可視化されておらず、支援体制を構築する過渡期にあることがわかった。また、ろう者の教育について、「日本手話による教育を求める」札幌ろう学校の裁判の行方を追跡し、「母語・継承語・バイリンガル教育学会」2023年次大会でも「バイリンガルろう教育」について取り上げるべく、大会実行委員長として準備を進めている。また、調査研究を進めてきた横浜市鶴見区の市民社会組織の教育支援と地域連携について、2022年度は調査団体NPO法人ABCジャパンとの協力のもと、民間組織等外部組織への情報共有や外国ルーツの若者へのインタビューを実施し、包括的なマジョリティ教育の実現に向けた市民社会組織と民間企業の連携の可能性について調査を継続した。年度末には異文化間教育学会の読書会にメンバー全員が招聘され、執筆者と読者の交流会が実施、前年度に本科研の成果を収録した図書『多様性を再考する』が広く読まれていることを改めて認識した。
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