2017 Fiscal Year Research-status Report
学校統廃合過程における<京都方式>の検証－「地域」の固有性・多様性に着目して－
| Project/Area Number |
16K04638
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Seika University |
|---|
Principal Investigator |
中島 勝住 京都精華大学, 人文学部, 教授 (00172320)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 哲 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10293888)
中西 宏次 京都精華大学, 人文学部, 教授 (50554333)
中島 智子 プール学院大学, 国際文化学部, 教授 (80227793)
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 京都方式 / 番組小学校 / 元学区 / 学校統合 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当初想定した６統合小学校のすべての地域において調査に着手することができた。具体的には、西陣中央小学校、東山開晴館は2016年度からの継続、春には新たに凌風学園、下京渉成小学校、夏には向島地域、秋には花脊小中学校の調査を開始した。継続した２校については、年度内にはほぼ調査を完了し、それぞれの「学校ものがたり」の草稿を研究会に提案し、議論を深めた。今年度着手した学校のうち、凌風学園については、年度内でほぼ調査を完了し、１次統合がなり、２次統合後の名称が「秀蓮小中学校」と決まった向島地区と、下京中学校統合の調査が追加された下京渉成小学校については、補足的調査を残すのみとなっている。最後の着手となった花脊小中学校については、秋から調査を開始し、年度内に６割ほどの調査を完了した。2018年度前半までには終了する予定である。
年度終盤から、各調査と並行して、西陣中央と東山開晴館調査による「学校ものがたり」の草稿を参考に、他の調査についての「学校ものがたり」作成にも取り組み始めた。それによって、最終的な報告書のイメージが徐々に明らかになってきている。
さらに、各「学校ものがたり」全体に関わると思われる、京都市の学校統合方針である「京都方式」について、その起源、変遷などの歴史、及び、その理念、方法などについて、先行的に記述された文献等の分析を開始した。それは、京都の場合、番組小学校の成立に関わる地域の役割などに関する歴史的検証だけではなく、その後の番組小学校をめぐる言説の成立、継承、発展に関わる分析なども含まれる。こうした歴史的検証と言説分析がまとめられる予定の「序論」が、各「学校ものがたり」の前段に配置されることで、「京都方式」と呼ばれる学校統合方式の内実が明らかになるだろう。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた６統合学校についての調査に着手し、そこでの調査は概ね予定通りに進んでいる。今後は、それぞれの調査のまとめの段階に入ることになるが、その方向性を探るために西陣中央小学校と東山開晴館調査について、それぞれの「学校ものがたり」を作成する作業に着手し、その草稿を提示することができた。今後のはそれにしたがって、各調査での「学校ものがたり」を作成していくことになる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、すべての調査を完了し、その整理と分析をすすめる。そして、それをもとに、先行的に示された「学校ものがたり」を参考にして、各調査でのそれに着手し、完成を目指す。
報告書全体の「序論」として、「京都方式」の歴史的経緯や、その言説分析を行い、各「学校ものがたり」の導入の役割を考えている。
報告書は年度内の完成を目指すが、各調査が蒐集したデータが膨大なものとなったため、したがって、その整理、分析には慎重を期すためにも相当に時間をかける必要があるだろう。その進捗状況によっては、研究期間の延長も考えられよう。
|
| Causes of Carryover |
本研究の場合、調査地が京都市内に限られるため、交通費にかかる費用が抑えられること、また本学の規定により市内の出張費が認められていないことが、使用額の差が生じた主な理由である。ただ、本年度は最終年度に当たり、予定外の補足調査が生じる可能性もあり、さらに報告書作成のための合宿等、費用がかさむことが予想される。
|
Research Products
(1 results)
