2016 Fiscal Year Research-status Report
中等教育における金融消費者教育カリキュラム再構築に関する基礎的研究
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16K04680
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (60710085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
長瀬 一治 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60303468)
河野 桃子 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (10710098)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / 社会科・公民科教育 / 教育方法 / 法制度 / 行動経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国の中等教育における金融消費者教育カリキュラムを構築するための原理と方法を明らかにすることであり、平成28年度は本研究の確立期という位置付けであった。今年度は１，外国（主にアメリカ）の中等教育諸学校で使用されているテキストである「Project Citizen 1・２」「Personal consumption and climate change」「PSHE education for Key Stage 4」を基に、アメリカでの金融を中心とした教育内容・教育方法とアメリカの消費者保護に関する法制度を調査し、日本の法制度との比較を行ってきた。これらについては、次年度も引き続き調査・検討が必要である。
２，「真に自立した消費者」を育成するために、人間の心理的な判断傾向や判断の仕組みを理解する必要があるとの問題意識に基づき、現職教員である中学校の社会科教員と連携して行動経済学の知見を組み入れた金融・消費者教育に関する学習プログラムを開発・実践を行った。その実践研究の成果を日本社会科教育学会にて発表した。
３，次年度の全国の中学校・高等学校（抽出校）における社会科・公民科教員の消費者教育の実態調査の予備調査として、11月に実施した教員免許更新講習（消費者教育をどう行うかＢ）において、受講した長野県内の教員53名（幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・特別支援教育学校教諭）に対しアンケート調査を実施した。長野県内の教員数の0.22％であるが、大まかな傾向を把握することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１，教員免許状更新講習(消費者教育をどう行うかＢ）に参加した長野県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員の消費者教育に関する意識・授業実態に関する予備調査を行ったことにより、金融経済を中心とした消費者教育を推進していくための学校現場の課題を大まかではあるが明らかにすることができた。しかし、予備調査時の人数が少ないために平成29年度において本調査が必要である。
２，中学生を対象にした金融経済を中心とした消費者教育を社会科の授業において実施し、成果と課題を明らかにすることができた。しかし、アメリカの教科書の分析が途中である。さらに、アメリカの消費者教育に関する法制度の調査は、欧米人の思想の根本となっているルソー、アダムスミスの思想まで遡って調査をすることとなったため、次年度も引き続き調査が必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
１，平成29年度は、平成28年度に完遂することができなかったアメリカで使用されている教科書の分析と消費者教育に関する法制度についての調査をまとめあげる。
２，平成28年度の予備調査を基に、調査項目を改良した本アンケート調査を実施し、中学校・高等学校の現職教員が金融に関する消費者教育を上手く展開することができない根本的な原因を分析する。平成29年度の後半から平成30年にかけて、長野県内の協力校3校で消費者教育に関する授業実践（社会科・総合的な学習）を行い、結果を分析し、平成30年度に予定しているカリキュラム・教材開発につなげていく予定である。
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| Causes of Carryover |
・当初計画で見込んでいたよりも外国文献（アメリカの消費者教育に関する教科書）購入費が安価ですんだため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
・次年度使用額は平成29年度請求額と合わせて、主に通信費（アンケート郵送代）、アンケート調査で得られた成果の学会発表旅費、必要な書籍購入に使用する予定である。
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