2017 Fiscal Year Research-status Report
地域型インクルーシブ教育の理論と推進のための方法論に関する実証的研究
| Project/Area Number |
16K04805
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University of Education |
|---|
Principal Investigator |
二宮 信一 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (80382555)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 地域型インクルーシブ教育 / ソーシャルキャピタル / 実践共同体 / 専門家 / 多様性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「地域型インクルーシブ教育」の理論構築、推進のための方法論の研究、専門家及び専門職の支援のパラダイム転換という３つの領域で、構成している。理論構築の領域では、前年度アイスランドのファンダメンタル・ピラーズを参考に作成した「地域型インクルーシブ教育の原則」を再検討し、「幸福・満足」を中心に据えて「持続可能性と創造性」「健康福祉」「民主主義・人権」「平等・公正」「リテラシー（記述・表現体系を扱う能力」等のキーワードで構成する改編モデルを作成し、多様性を支持する価値観について深め、マジョリティの中の多様性にも着目する検討を行った。また、推進のための方法論の領域では、逆三角錐を基本形とする「地域型インクルーシブ教育分析モデル（LIEA－MODEL）」の活用について検討し、保育園における保育士の力量形成過程、高校における進路指導・就労支援の実践分析、親の会における保護者の成長過程と支援者の溶暗的支援について、日本LD学会第２６回研究大会で「地域型インクルーシブ教育の原則」モデルと合わせて報告した。
専門家・専門職の支援のパラダイム転換の領域では、へき地の特別支援教育を担う教員の意識変化及び力量形成過程について調査し、省察的実践家モデルをベースとする「安定する逆三角形モデル」を作成し、研究雑誌に投稿した。また、地域の実践共同体（親の会）をサポートする教員の支援方法について下関市豊浦町の実践を継続調査した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本LD学会第２６回大会で、理論構築の領域における「地域型インクルーシブ教育の原則」のモデルを提示と推進のための方法論の領域における「地域型インクルーシブ教育分析モデル（LIEA－MODEL）」の活用として、保育園の保育士集団の成長過程と支援者の関わりについての時系列的な分析、高等学校における進路指導・就労支援において、支援を要する生徒の就労までのプロセスと担当者の支援分析、また、保護者の学習会の成長過程とその支援者の支援の在り方の分析を行い、LIEA－MODELの有効性について検証した。
専門家・専門職の支援の在り方にかかわる領域では、へき地の特別支援教育を担う教員の意識変化及び力量形成過程についても論文として報告することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
理論構築の領域では、「地域型インクルーシブ教育の原則」のモデルの詳細を検討し、提示する。ここでは、障害やニーズのある子どものみならず、周囲の子どもとの関係や学校がインクルーシブ教育の体制に向かうための理念及び地域づくりの視点が加味されることになる。推進のための方法論の領域では、「地域型インクルーシブ教育分析モデル（LIEA－MODEL）」のさらなる実証的検証を行う。
専門家・専門職の支援の在り方にかかわる領域では、専門家・専門職の具体的な役割についても検討し、特にコーディネータ的な役割についても検証する。その際、教師教育におけるセルフ・スタディに着目し、セルフ・スタディとインクルーシブ教育とを合わせて研究しているアイスランド大学教育学部の取り組みについて、調査する。
|
| Causes of Carryover |
以前より注目しているアイスランドは、人口が３３万人、グレートレイキャビクが１８万人であり、釧路市を中心とする釧路・根室管内の人口は３４万人、釧路市の人口は、１７万人である。また、道東は、漁業や酪農を主な産業とする広大な土地を抱えたへき地、過疎の地域で、特別支援教育に関わる専門機関の少ない地域であり、アイスランドと酷似した環境である。そのような似た環境の中で、教師教育におけるセルフ・スタディとインクルーシブ教育との領域を合わせて研究しているアイスランド大学教育学部のハフディス氏、エッダ氏、ファミリー教育のフルンド氏との研究交流が必要であること、アイスランドにおける保護者支援のネットワーク、へき地におけるインクルーシブ教育の推進状況の視察、聞き取りなどを行うため、アイスランド訪問が必要であると考えた。
費用は、アイスランド訪問のための渡航費として４０万円、通訳５万円、アイスランド国内移動交通費（レンタカー代）として１０万円を計上する。また、継続調査用の国内交通費として１５万円、最終年であるので、報告書として２０万円を計上する。
|
