2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of the higher education system of the mutual understanding support
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16K04829
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
池谷 航介 岡山大学, 全学教育・学生支援機構, 講師 (60740321)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井坂 行男 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (40314439)
望月 直人 大阪大学, キャンパスライフ健康支援センター, 准教授 (20572283)
楠 敬太 大阪大学, キャンパスライフ健康支援センター, 特任研究員(常勤) (70770296)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 意思疎通支援 / 障害学生支援 / 聴覚障害 / 情報保障 / 高等教育機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）前年度までの研究を踏まえ、主として聴覚障害、また、視覚障害・肢体不自由・精神障害・発達障害を含む学生に応じた意思疎通支援の実施状況等を把握するため、全高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）を対象とする悉皆調査質問紙を検討・作成した。現在、あるいは数年以内に意思疎通支援を実施した機関については実施概要及び支援人材育成に関して、また、意思疎通支援を実施していない機関については体制整備状況について調査を行うこととし、我が国における全体的な状況を把握できるようにした。
（2）質問紙作成後、全1136機関に送付し、障害学生支援実務担当者に研究協力と回答を依頼した結果、418件（36.8%）の回答を得た。回答者の属性は「教員及び研究員」が16.0%、「職員」が81.1%、「その他」が2.9%で、機関の内訳は「国立大学」が10.8%、「公立大学」が12.0%、「私立大学」が54.3%、「高等専門学校」が4.5%、「短期大学」が18.2 %、「その他」が0.2% ) とであった。
（3）得られた回答はデータ処理を行った上で研究チームによって分析と考察を実施し、まず「意思疎通支援を実施している機関」を対象とした結果については学術論文（原著）の様式でまとめたうえ、全国高等教育障害学生支援協議会機関誌「高等教育と障害」に投稿し、受稿（現在、査読中）された。「意思疎通支援を実施していない機関」を対象とした結果については現在投稿準備中である。
（4）研究に関連し、日本特殊教育学会第57回大会で自主シンポジウム「我が国における障害学生支援の現状と課題（4）～どこまで支援すべきか～障害学生の教育実習支援を通して」を実施し、教育実習場面における支援の現状について報告を行った。
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