2016 Fiscal Year Research-status Report
隣接並行する九州新幹線とJR鹿児島本線の新幹線開通後の騒音・振動に関する社会調査
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16K06625
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| Research Institution | Sojo University |
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Principal Investigator |
村上 泰浩 崇城大学, 工学部, 教授 (10133563)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 隆 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (30109673) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 新幹線 / 鉄道騒音 / 社会調査 / アンケート / 騒音・振動測定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
JR熊本駅を挟む北側(5km)と南側(12km)は、新幹線と在来線が隣接並行して走行する区間である。平成28年度は、北側の熊本駅－崇城大学区間において、新幹線開通前後および在来線高架化前後における鉄道の騒音・振動測定ならびに沿線住民への社会調査をそれぞれ実施し、騒音・振動暴露量と社会反応（在来線と新幹線の暴露反応関係を比較することで、九州新幹線が沿線住民に与える影響およびその要因の把握）、新幹線や在来線の敷設状況の変化に対する社会反応の変化について分析した。
社会調査のためのアンケート作成を前研究で実施した社会調査アンケートを参考にアンケート内容を検討し、熊本地震関連項目を加えた本研究調査対象地区に適した内容に適宜追加・修正を加えたアンケート用紙を作成した（平成２８年７月）。社会調査対象住宅に、調査員が調査依頼状を投函し、一週間後に訪問し、手渡しで調査票を配付し、調査主旨を説明した。不在等により回収できない場合は切手を貼った返信用封筒とともに調査票の郵送依頼状を郵便入れに置き、郵送にて回収した（平成２８年８～１０月）。騒音・振動の測定を行い各住戸の騒音・振動暴露量の推定は、基準点による24h測定データと住宅の密集程度、地盤面高さ等を考慮した距離減衰式を用いた。（平成２８年９～１１月）。
結果：在来線の 騒音と振動の暴露は高架化後に減少した。騒音は20dB、振動は10dB減衰していた。アンケート結果のアノイアンスと騒音・振動暴露量を ロジスティック回帰分析に基づいて分析した。在来線の高架化前より高架化後の不快感反応の方が少し高かった。在来線、新幹線、総合的な鉄道騒音の全ての場合では、高架化前より高架化後の不快感反応の方が一部高いところが見られるが、有意な差とはいえず、鉄道騒音の暴露量は減衰したが、騒音に対するアノイアンスは上昇するという「アンダーレスポンス」は見られなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
熊本地震の影響で、大学が約3週間休講になり、研究室の片付け等で当初の計画から１ヶ月遅れての研究スタートとなった。鉄道沿線住民への社会調査（アンケート調査）は、震災の後片付け、心理的動揺等を考慮し、予定実施期間を遅らせた。アンケート項目に地震関連の質問を追加した。アンケート回収率は、戸建ては従来以上の回答が得られたが、集合住宅は減少した。
震災復興の工事騒音の影響をできるだけ避けるために、騒音・振動測定も、測定予定期間を遅らせると共に、工事の騒音が少ない休日を選んで実施した。予定した測定箇所での測定は実施できたが、振動測定装置不具合で、欠損データがいくつか見られた。
アンケート調査、騒音・振動測定共、当初の予定時期より遅れたものの、精力的に分析を行い、2017年６月開催の国際会議原稿としてまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、熊本地震の影響で調査時期が遅れたものの、予定した事項のデータ収集は行えた。平成29年度は、南地区において、アンケート調査、騒音・振動測定を計画している。平成28年度のアンケート結果から得られた、集合住宅の住戸階の違いによるアノイアンスと騒音暴露量との関係を検証するために、まず、平成２８年度の対象地域（北地区）での集合住宅の階数別の騒音測定を実施した後分析を行う。それらの結果を参考に今年度の調査区域での測定場所、アンケート項目を見直して実施する予定である。そのため、平成29年度調査開始時期を１ヶ月ほど、遅らせる予定である。平成28年度の実績から、その遅れはデータ収集に影響はない。
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| Causes of Carryover |
購入を予定していた測定装置を、他大学から借用することができたため、購入を控えた。郵送費を、当初切手を貼ることにしていたが、郵便後納払いの手続きができたため、経費節約となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２９年度は、測定装置の購入が必要であると考えられる。平成２８年度未使用額を充当する計画である。
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