Study on Formation of New Public Space ganerated by Citizen Fund

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K06629
• Research Institution: Hirosaki University
• Principal Investigator: 土井 良浩 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (80736801)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 市民ファンド / コミュニティ財団 / 公共空間 / ファンドレイズ / 助成プログラム

Outline of Annual Research Achievements

まず、昨年度から継続している（１）諸主体(寄付者・会員・助成団体等)の間に立ち、助成・非助成プログラムを媒介にして諸資源(金・労力・情報等)を循環させ、社会課題を解決する、市民ファンドの仕組みの図式化およびその特徴についての分析をおこなった。また、（２）市民ファンドの代表的形態である「コミュニティ財団」の年次大会において、コミュニティ財団の運営上の課題、事業内容や対象とするエリアの広さに応じた組織形態・運営方法などについての情報収集をおこなった。さらに、（３）特徴的な市民ファンドである、３つの公益財団法人、佐賀未来創造基金、ちばのＷＡ地域づくり基金、みんなでつくる財団おかやま　について、現地でヒアリング調査を実施し、①財団の仕組みや実施しているプログラム（財団の設立経緯・目的・実施プログラムなどや実績（助成や支援、資金調達）、協働している主体、運営上の工夫や課題など）及び②具体的な支援団体と団体の活動実績（財団の支援を受けた団体やその活動実績や支援を通じて生まれた（支援先団体が運営する）場所などについての情報）についての情報を収集し、（４）これらコミュニティ財団が助成・支援している活動団体の現場を視察し、団体関係者からの事業内容や財団による支援の効果などの聞き取りもおこなった。
以上の結果として、災害被災地における被災直後の支援プログラム及び復旧支援プログラムなど、近年多発傾向にある災害時のプログラム、不動産をリソースとした事業を通じてファンド運営を安定させる手法など、地域の実情や市民のニーズに即した市民ファンドならではの助成プログラムの開発、人的コストをかけない寄附金集めの仕組み化などの優れたファンド運営手法の構築など先進的な取り組みに加え、他のファンドやクラウドファンディングとの差異化や寄附だけではない資金調達手段の必要性などファンド運営面での課題を把握することができた。